鳥取人権条例のことが、また「探偵ファイル」に取り上げられていた。↓
“鳥取インフルエンザ”は自由を殺す

前々回に書いたように、人権擁護法のことは、女子差別撤廃委員会(CEDAW)への報告でも毎回とりあげられ、CEDAWから早く法制化するように、勧告を受けている。

国連の人権条約機関には
女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ＝Commitee on the Elmination against Women)の他に
自由規約委員会(Human Rights Commitee)
子どもの権利委員会（Commitee on the Rights of the Child)
人種差別撤廃委員会(Commitee on Elmination of Racial Discrimination)
が置かれている。

このほかに
社会規約権委員会（Commitee on Economic, Social and Cultual Rights)が、国連の経済社会理事会の下に置かれている。

これらの委員会は、それぞれ次のように、日本に人権擁護法に関する勧告等を行なっている。

鳥取人権条例のことが探偵ファイルに・・の続きを読む

終戦６０年目の８月１５日がもうすぐやってきます。
この年に当たって、謝罪決議が国会で行なわれようとしていることは、まことに愚かなことだと思います。
今回の謝罪は、屋上屋を重ねる果てしない謝罪外交であり、日本政府が、国の歴史に誇りを一欠けらも持ち合わせていないことを表しているものだと思います。

＊

日本の主体性の無さのひとつは、国連への信仰、国連の人権中心主義崇拝にあるのではないでしょうか。
国内法も、男女共同参画基本法、人権擁護法案、自治体の子供の権利条例など、国連発の訳の分からないものが多くなっています。

国連とは何なのか？をシッカリと見極めなければ、日本は日本らしい道を見失ったままだと思います。

＊

アルジャー・ヒスの名前をご存知の方も多いと思いますが、ルーズベルトに重用された政府高官であり、ソビエトのスパイでした。
そんな人物が、「国連憲章」を作ったことは、国連にとって象徴的なことだと思います。
また、ルーズベルトの妻である、エレノア・ルーズベルトの思想性にも疑問を向ける人が多いようですが、彼女は１９４６年〜５２年に、トルーマン大統領の要請で国連初代アメリカ大使となり、１９４７年〜５１年の間、国連人権委員会議長を務めました。

こうした国連誕生時の秘密が下記の、フィリス・シェラフリー女史のコラムでも窺われます。


政府高官から失墜したアルジャー・ヒス
翻訳：ブリュンヒルデからの贈り物管理者

共産主義のスパイであることを否定した偽証罪で、アルジャー・ヒスは1950年に有罪になったが、これはアメリカの政治に強い影響力を与えた出来事だった。原子爆弾スパイ、ユリウスとエセル・ローゼンバーグが有罪になったことと、ヒスの有罪は、アメリカの政治にこれ以上無い大きな衝撃を与えた。

アルジャー・ヒスは典型的体制側の人物だった。ハーバード大学法学大学院を経て、カーネギー国際平和研究所に入り、博学で、見た目が良く、完璧な仕立ての服を着ていた。輝かしい履歴を持ち、重要人物の誰もが、彼を熱烈に支持した。
彼の友人達は、彼を疑わなかった。ヒスがジキルとハイドのような二重人格者で二つのペルソナを持ち、半分は地下で生活し国家反逆の使命を実行していたことを、友人達は到底信じられなかった。これらの事実がテーブルの上に広げられた時、友人の一人は衝撃を受けて「アルジャーがそうだったのなら、誰でも共産主義者である可能性があると思う」と私に告げた。
確かに、誰もがその可能性はある。この何十年の間、ヒスのような上品なイメージを持っていた多くの人々が、秘密共産党員だった。私の大学時代の親友の、ハンサムな夫も、秘密共産党員であることが判明したのだ。党は、この夫に友人と離婚して党員と結婚するように命じた後に、FBIがその事実を彼女に伝えた。そのとき初めて、友人は悟ったのだ。

1930年代、40年代、ルーズベルト、トルーマン政権を通じて、見た目の良い人間たち（男も女も）が二重生活を送りながら、その任務に就いた。反アメリカ的活動に関する下院委員会が、この共産主義ウィルスを暴露した時、政府内外の民主党員は、特にメディアを使って、獰猛な程に反共産主義者に逆襲して来た。
共産党員と非常に親しいリベラリストたちの不埓さを、反アメリカ的活動に関する下院委員会の創立者で初代議長であるマーティン・ダイズは、即座に理解した。マーティンは著書の中で「例外なく、アメリカのリベラリストたちは絶え間なく、共産党員を防御し保護し支援して、国内外で共産党員を援助した。」と述べている。ダイは、「超リベラルと共産党員の間には共鳴する関係がある。実際に、超リベラルは、心の底から常に社会主義者である。」と述べた。

というのは、ルーズベルトの民主党の心の友は、社会主義者・共産党員であったのであり、アルジャー・ヒスを防御するため高官達の口を塞ぎ、彼を長い間守り続けた。彼が訴え疲れて、４年の刑務所暮らしの最中にも、又、結局その後に暴露された事実は彼の曖昧な言葉により罪を確定させたのであるが、その間も擁護し続けたのである。他方で、ヒスの有罪判決は、内通と転覆の意図が事実だったことを証明したが、反共産主義者たちにとってのアメリカの名誉は、危ういものであったことを証明したのでる。

アルジャー・ヒスは、ソ連のスパイ組織網に機密文書を渡した、単なる中レベルの官僚政治家ではなかったのだ。彼は、フランクリン・D・ルーズヴェルトの国務省のナンバー２の存在であり、我が国の外交政策やソ連との関係の鍵を握る人物だったのである。

ヒスは国連憲章の草稿の、中心人物でもあった。国連憲章は、ダンバートンオークス会議で相談されて書かれたものである。ヒスは、1945年4月、サンフランシスコ会議で国連の一等書記官として議長を務めたのだ。このサンフランシスコ会議は、これに先立つ２月に秘密協定がヤルタ会議で結ばれ、国連での投票権が各国１票ずつ与えられている中で、ソビエトだけには国連から３票の投票権が与えられていたのである。

ヒトラーに最初に抵抗したポーランドと、西側諸国が第二次世界大戦に参戦した理由は、Mikolajczykの合法的反共産主義政府が、モスクワの共産主義の傀儡政府と交代するまで、国連から妨害されたことに起因するのであろうと思われる。これが1945年の秋までに遂行されなかったので、ポーランドの席はサンフランシスコ会議においては空席であった。
ヤルタ会談では、アルジャー・ヒスは国務長官Edward Stettiniusのチーフ補佐官だった。米国代表団、のために電話がセットされ、ルーズベルトは#1、Stettiniusは#2、ヒス#3の電話を与えられた。また、ヒス落ち着かない様子は、報道写真からも明白である。

11月15日、アルジャー・ヒスが亡くなってから、ほとんどの死亡広告は、民主党のバイアスで覆われた。ニューヨーク・タイムズは、「アルジャー・ヒス、冷戦の分裂の偶像が９２歳で死去」という見出しをつけた。このヘッドラインは誤解を招きやすいものだった。アルジャー・ヒスは、反共産主義と戦ったリベラルの偶像だった。彼は、愛国者たちが我々の政府から排除すべきであると信じた、共産主義者の洗練された象徴だったのだ。

アルジャー・ヒスの物語に関する決定的な記事は、1978年にアラン・ウエンスティンによって書かれた。彼は、リベラリストが言論の自由の下では文書にアクセスできるということを以て、ヒスの無罪を証明しようと務めた、ということから書き始めた。このドキュメントは、ヒスが有罪であることをウエスティンは確信し、彼の著書に「偽証(Perjury)」とタイトルをつけたのだった。
ヒスの罪はブダペストの内務省の書類で発表され、再び1996年、Venona誌上での発表によって、再確認された。Venona誌は、国家安全保障局によって解読され翻訳された、ワシントンとモスクワ間のソ連のエージェントによって送られた何百ものメッセージを掲載したのである。

アルジャー・ヒスの物語は、反逆者が1930年代、1940年代に我が国政府の中で、最高地位にいて政策を作ったことを明らかにしている。またアルジャー・ヒスの物語は、我が国政府から反逆者を追い出すために、反共産主義者が勇敢に戦かったことをしめしているのだ。

性の規準の変更による文化の変革

社会にとって、結婚におけるセクシュアリティと再生は重要な要素です。そのような文化的標準は、どんな改革よりも、皮肉にもフェミニスト運動の目指すものの1つである女性と子供への暴力を減少させているのです。さらに、それは犯罪発生率の低さ、社会の結合力、より長い寿命、よりよい健康、ハイ・レベルの教育およびハイ・レベルの収入を保証しています。（72）しかし、国連は活発に、文化的常識としての結婚以外の性交渉を促進し、中絶、避妊、ジェンダー定義、売春およびポルノグラフィーに関する政策を明らかにし、そのアジェンダを促進しています。国連は、長い間保持されてきた文化的規準および賢明な規準を変革する為の、法的援助や資金提供をするように、各国政府を奨励しています。従来の文化は結婚制度の保護によって自由な性交渉を規制していますが、国連は未決問題への解決の提言として、より大きな社会保険「安全ネット」と結び付いた自由な合意上の性交渉を促進しています。もし国連が若者の性の基準を変更すれば、家族の構造も変化してしまうでしょう。

性の常識革命

ティーンエイジャーの避妊は、高度に論争の的になっている問題ですが、政府が、親の意思に関係なく未成年者の問題を取り扱う場合は、特に問題です。国連の委員会の報告書でも、そのウェブサイトにおいても、どこも結婚まで節制を保つようにという系統立てた提案をしていません。逆に、CEDAW委員会は、繰り返して主張しているのは、ティーンエイジャーが親の許可なしに、避妊薬使用や中絶を普遍的にうけられること。親の許可なしに、医学的カウンセリングをうけられることです。
例えば、国連委員会は、「家族計画への配慮、ティーンエイジャーとヤングアダルトが避妊出来るように改善する（73）」ようにアイルランドに促しました。しかし、30年前に避妊を独身の人々に許可して以来（74）、アイルランドは離婚、婚外子（75）、性感染症（76）、暴力および中絶（77）の割合が急上昇しています。
国連委員会は、さらに、ペルー（78）、ロシア（79）、モルディブ（80）、イエメン （81）およびマケドニア（82）などの、他の国々に対しても類似した助言を与えています。国連の委員会は、加盟国内の法律での、中絶の保護を長い間求めてきました。しかし、1995年CEDAWの北京会議、ニューヨークでの2000年の北京+5会議で、参加国家は、国連の正当なアジェンダから、それを効果的に取り除いて、条約に中絶の保護を含まないことを繰り返し投票しました。そのような明瞭な結果にも関わらず、国連実行委員会は、親権の否認を主張し、逆に、個人的な領域である家庭生活に、国の権限を介入させるように主張し続けています。
ペルーのように中絶が高度な論争の的になっている国々では、国連委員会が、安全性を理由に (しかし実は中絶は出産より母親の健康にとって約4倍も危険なのですが)（83）中絶を主張しています。メキシコのように法律で中絶を禁止してい国々では、国連委員会はその地方自治体や地区政府に「必要であれば女性は迅速に容易な中絶出来る立法を検討するように」（84）と働きかけています。委員会は、「RU-486避妊薬(それが利用可能になれば安価で容易である)の使用を認可する可能性を考察する（85 ）」ようにメキシコの政府にさらに促しています。
アイルランドのように中絶を法律で禁止する国々では、国連は「女性再生の権利（reproductive rights）」として、限定的な人工妊娠中絶法についての、全国対話を促進するように政府に促しています。」（86）しかしながら、アイルランドの人々は既に、中絶を認める為に国家体制を変えるかどうかという、最近2回の国民投票で、これを拒絶しました。しかしなおも、国連委員会は、国の法律に、良心の自由条項に限っては、さらに攻撃を続けています。
例えばクロアチアについては、いくつかの病院で医者やスタッフが、患者に中絶を施すことに反対して中絶を拒否するので、クロアチアを譴責しました。（87）伝統的な神聖な規準と、国際的なフェミニスト運動によって推進されている新しい過激な個人の「権利」の間に衝突がある場合には、国連委員会は新しいものに加担して、古いものや真実を攻撃目標とします。例えば委員会は「医者や病院スタッフの良心的な反対が非常に多いので、南部イタリアでは女性のための中絶施術が制限されていることに、特に懸念を抱いている」と表明しました（88）。

売春を合法化し推進

売春に関して国連が推薦するものは、その社会政策の狙いを、見事に示してくれています。
（彼らの計画する）再生の行為（reproductive act）と結婚（の破壊）の衝撃を緩和することです。CEDAW委員会推薦の評論雑誌は、国連実行委員会が職業としての売春のステータスを上げ、労働法上の十分な保護を与え、他の職業と同じような社会利益を与えたいと考えていることを明確にしています。委員会が売春を禁止する国家に薦める第一のステップは、親切心です。しかし、この推薦が既に、国家にそれを法律上許可するよう、合法的に進展させるのです。
報告書のプロセスは、次のようになっています。
収入のために身を売る貧しい女性の経済的苦難をなくします。女性を貧困におく状況と戦い、売春婦を復権させ、国際的に女性を売買することをやめさせ。売春に関するいくつかの法律を執行し、売春を斡旋する人々を罰し、売春を非犯罪化し、売春を合法化し、売春を規制し、そして職業としての売春に、労働および社会法律の十分な保護を与えます。
次に実際に、報告書の抜粋で、その推進過程を考えてみてください。国連委員会は、「女性を貧困におく状況と戦い、売春を防ぐために女性の経済状態を改善すると共に、有効な処置を講ずる」ようにチェコに助言しています（89）。国連委員会は、売春によって、女性と、女性の進歩と、売春を通して女性の不正取引をする問題に関して、地域的にも国際的な意味でも協力するようにブルガリアに促しています。「国連」は、女性の不正取引をする問題に取り組むために、それが女性の経済的な脆弱さ(それがこの問題の根本原因であるが)に取り組むことが、本質的な問題であることを示唆しています(90)。最後の文は、国連の委員会にとって、その「問題」がただ単に女性の経済状態の問題ばかりではなく、女性の性の開発にも関係があると示唆しています。しかし、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー(91)および他の高度経済発展国では、売春が繁栄しています。「欠乏」・「経済的貧困」は、その根本原因ではないということです。更に、高度に発展している西側諸国では、女性が貧困におかれるのは、社会科学研究が示した所によると、結婚の失敗にあります。(92)
国連委員会は売春を合法化するために、「新しい立法が売春婦の差別をなくし、売春斡旋者たちを罰するべきであるように強く勧める」とメキシコに迫っています(93)。
小国リヒテンシュタインには、国連は、「刑罰が売春婦に課せられないことを保証するために、売春に関係のある法律を吟味して作る」ように勧めています(94)。国連の政策の意図は、ギリシアへの報告書の中で明確に見て取れます。ギリシアでは、売春が非犯罪化されていますが、「その代わりに、それは風紀取締り規定の中で扱われる」とされています。それについて国連は、「風紀取締り規定に関しては、承認するには不適当な構造であると懸念している(95)」と述べています。
ドイツへの国連の助言は、「売春婦は法律上税を納付しなければなりませんが、彼女らはまだ労働および社会法規の保護をうけていない(96)」為、その合法化された職業の立場を、さらに上げることが必要だ、と述べています。
国連が、売春禁止国の、母の日の祝賀や家庭の母親の役割を保護する道徳や法律を妨害しているというのに、その国々を駆り立てて、法律上保護されている仕事の地位を上げないドイツを非難する活動(97)の合法化について、国家的討論を促進させるために、迅速に行動するように薦めるという、この進行には驚くべきものあります。

ジェンダーの再定義: 社会規準の改革

国連は、生殖および家族の中での子供の養育を保護している、文化的かつ法的な構造の削除に熱心です。国連の委員会が推薦しているのは、
従来の性的役割および性的役割分担との戦い。
生物学の区別のない社会構造としてのジェンダーの定義。
ジェンダーの新しい定義を促進するためにすべての学校学年の教科書およびカリキュラムを書き直すこと。
これらの姿勢を促進する資金を提供するジェンダー学の確立。
ジェンダー問題およびジェンダー的に公正な職業の再教育。
またジェンダーのPR活動をおこなうこと。
素人にとって、ジェンダーの定義は、生物学的区別--男性および女性?でしかないので、ジェンダーの再定義は、意味論的な奇妙な戦いのように思えるのです。しかし、国連の政策論上では、ジェンダーは、社会概念としての男女の違いの描き方であり、男女の違いの上に社会構造が成立している、として見なされています。この観点で言うと、「ジェンダー」は、同性愛のようなライフスタイルの選択肢をも含んでいます。ジェンダーの再定義は2つの要素をもっています。社会制約を除去し、同性愛および他の従来にないライフスタイルが正常なものとして受け入れられる新しいフレームワークの作成をすること(98)。国連の体制によれば、すべての「構造」は、社会と法律において等しい立場を持っているべきで、従来保持されてきた役割を含む、男女間の生物学的差異を強化するようなジェンダーの様相がすべて、除去されることになります。
国連委員会がジェンダーを語る場合、それは大体、男女が異なる扱いを受けることを意味しています。または、異性愛者と同性愛者の問題も意味しています。国連での最近の国際的討論では、社会政策の中で、これら差異の区別を根絶する先進国の決定を例証として取り上げています。例えば、最終会議記録に「性的嗜好」という用語を盛り込む為に開催された2000年6月ニューヨークでの北京+5会議での、急進的フェミニストNGOと協力した、幾つかの豊かな国々などがそれです(99)。かなりの代表者たちが「性的嗜好」という言葉を削除し、代わりに「他の立場」という言葉を使用すると投票したにもかかわらず、連合を組んだメンバーは、合意された言葉を甘受できない、その代わりに、性的嗜好を含む「他の立場」として解釈すると宣言しました(100)。そのような定義をめぐる攻防戦は、国連での文化的問題について、現在進行中している討論の中での最前線の問題です。

法律と教科書の変更

社会的規範の再設計をしようとする政治体制の試みは、別に新しいものではありません。それは、思想統制によって個人と社会を作り変えようとする、全体主義体制固有のものです。社会主義者は、社会慣習を変革する最も迅速な方法は、法律や公教育を変更することであると確信しています(101)。CRCとCEDAWの協定を実行する国連の委員会は全く異なりません。デンマーク(102)、中国(103)、ジョージア州(104)は、アイルランドへ送られた、下記と同じような推奨文書を受け取りました。「大学の学術員の性別データを提供すること、 又女性学センターの活動およびプログラムについての情報を示すこと、ジェンダーおよび女性学コースが、どういう風に、従来のカリキュラムの中に統合されているかを知らせること」というものです(105)。CEDAW委員会はアイルランドに対して、さらに様々な手段および方法で、ジェンダー・トレーニングを法律学校カリキュラムの必須にするばかりでなく、法律専門家や裁判官の教育の一部にも入れるように依頼しました。又適切な人数の女性が、例えば家庭裁判所のような専門の法廷などに配置されるように、政府に奨励しています(106)。
このテーマはしばしば繰り返されています。ペルーには、国連委員会は「優先して、有害な性的役割分担を徐々に無くして行く様、ジェンダープログラムを進め、性的役割分担を根絶する為に、一般の人の意識を上げるキャンペーンを実施することを薦める」としました。このような再教育、再定義の全ては、無制限に性行動を促進し、社会規準を変革してしまうような影響を与えるのです。
この国連の目的を達成する為に、各国の政府は、婚外性交渉を普遍的な法律としなければならないのです。又、法律婚や母性・父権、家族を、取るに足らない存在に貶め、そして、（重大な結果を招くであろう）家族の崩壊のために、国家予算を使うことを要求されるのです。

宗教の自由への敵意

西洋の道徳的規範は、一般的にユダヤ教やキリスト教の伝統に基づいています。両者は、個人の行動への、強力な規範を持っています。国連は、これらの宗教によって長い間禁止されてきた行動を求めている訳ですから、結局、その政策がこれらの宗教と直接衝突せざえるをません。
次の文章は、女性への暴力問題の国連特別顧問であるRadhika Coomaraswamyの引用です。
「国家の自決権はCEDAW条項と対立しており、国際人権法(108)と宗教的慣習法の間で、その矛盾を修正せざるを得ない。また国際的な人権思想が、国際的な女性運動の要求と一致して前進している一方で、（フェミニスト運動の解釈する）女性の権利に関する社会現実の多くは、文化的体系から忌避されているという状況にもある....この動きは既存の人権主義の新しい解釈の生成であるだけでなく、さらに新しい権利を生成するものである。最も論争の的になっているものは、性的権利の問題である....人間は、女性を家に閉じ込める偏狭な力に、人間の尊厳および自由という共通の価値が打ち勝つことをただ望んでいるのである(109)。」
中絶のモラル問題は、この文化的衝突の最たるものです。国連委員会は、例えば、宗教上、中絶施術を拒絶する総合病院が、女性を差別すると思っています(110)。そのような宗教的信念を持ち、古代のギリシアおよびヒッポクラテース以来の伝統を支持する病院や医者を、国連人権委員事務局は人権を侵害するということで、攻撃目標としています。次の実例は国連がイタリアに注意を与えた報告書です。「南部イタリアでは、多くの医者および病院スタッフが自分たちの良心によって中絶施術を拒むため、女性が中絶するのに制限が加えられるということに特に憂慮している。」（111）そのようなイタリアのカトリックの強いところで、もし中絶を拒まないとすれば、矛盾してしまうでしょう。
アメリカおよび他の多くの国々では、教会の役割と、宗教の自由の尊重との関係は、明瞭に区別されています。国連ではそうではありません。国連委員会は、これが正に民主主義国家の平均的な意見だと主張して、アイルランドの国家宗教・文化を攻撃していますが、人々が宗教に深く根ざした確信を支持したので、国連の意見は全く無効となりました。アイルランドの人々は、中絶合法化への2回の国民投票を否決しました。CEDAW委員会は、この公けの意思に対して反対しています。その報告書では、
「アイルランドは世俗国家だが、生活や慣習にだけでなく、国の政策にも教会の影響が強く感じられる。特にこの教会の影響によって、女性の健康への権利、reproductive health（つまり、中絶）の権利が、危険にさらされている(112)」
また、法律で宗教的少数派を保護している高度世俗国家ノルウェーに対しては、国連は次のように記しています。
「委員会は、ノルウェーでは特定の教団が、平等な権利法則に従わなくてもよいという、その立法条件を、特に懸念している。女性たちがあるコミュニティーにおいて、又宗教において、家族や個人に関することで、より大きな差別に頻繁に直面するので、女性たちは、宗教に基づいた例外をなくす為、ノルウェーの平等意識を修正してくれるように政府に依頼した(113)。」
さらに、宗教の自由への国連の敵意は、アイルランドとは文化において非常に異なっている国ではありますが、インドネシアへの助言において明らかに見てとれます。「文化的・宗教的価値は、女性の権利の普遍性を害することは出来ない」、そして「すべての国々で、公的活動に携わろうとする女性の能力を禁じる最も著しい要因は、文化的枠組みと宗教的信念であった(115)。」というものです。
国連はクロアチアへは、「教会関連の組織が、女性に関する政府政策に、悪い影響を及ぼし、そのためにCEDAW協定の十分な実行を妨害するという証拠がある(116)」と述べています。また、国連の委員会は中国に対しては、中国が香港返還後も、香港での宗教的自由の伝統を支持するようにしたため、「中国が香港に実施させる協定の条件に関して、7つの約束と宣言を入れたという事実に対して、懸念している。特に懸念を示すのは、協定から『宗教的問題の支配・命令』を免除するという点にある（117）。」と述べました。
各国の公共政策において、宗教的信念について何らかの表明をした時には、国連が敵意を示していることは、国連と伝統的な信念を支持する民族との直接的対決へと発展するでしょう（118）。それでも国連委員会は、他のイスラム教政府の手本となるように、リビア政府が国の宗教的法律および聖典を解釈し直すように、さらに勧めています。

ワシントンが行なうべきこと

アメリカをはじめとして国連憲章の署名国は、各国家が自身の国内政策を決定する権利を持っていることを認識しています。アメリカは用心深く自身の主権を保護し、他の国家の政策が米国の重要な利益と矛盾しない場合、主義として他の国家の主権を尊重するべきです。アメリカは福祉改革や親の権利を奨励するなど、国内的に立法によって家族を強くするための政策をとっていますが、女性差別撤廃条約や子供の権利条約に署名し批准した国家もそれと同じ努力をしているのです。しかし、それが国連によって、非難されているのは明白なのです。
これら二つの条約のどちらも批准してはいないものの、ビル・クリントン大統領の下でのアメリカは、法的かつ制度的に子供を育てる際に母親と父親の役割を持つ両親がそろった家族、および従来の社会的規範の重要性を支持してきた国家に、強いてこれらの法律や政策を変更させようとする国連を支援しました。自由主義諸国のリーダーおよび個人および宗教の自由を強く支持する者として、ジョージ・W.ブッシュ大統領の下のアメリカは、国連の急進的なアジェンダの本質的誤りを露呈させるように、優位に立たなければなりません。この目的のために、政府および議会は以下のことをするべきです。
「アメリカは、まだ論議中の問題であるが故に、子どもの権利条約を批准していないこと、あるいは女子差別撤廃条約に署名していないこと、またそれらを実行する努力もしないことを、国連に対して表明すべきでしょう。
アメリカは、子供の健康、教育および宗教教育について、親が決定する権利を堅く支持していることを国連に明確に表明すべきでしょう。議会は、第104の議会で導入された親の権利および責任法 (S 984/H.R. 1946)が、子供のしつけを監督する親の基本的権利であり、これが家族を保護するために立法されたという、そのポイントを強調すべきでしょう。そのような立法を行ったことは、家族の保護のために自国の法律を固めようとしている他の国家に、モデルを提供することができるでしょう。」「国連委員会が各国の主権を弱めるようなことをする時には、国連への報告システムに協力している国連メンバー国は、オーストラリアが行なった様に、これを拒絶するようにしなければなりません。アメリカは、この助言に従う国々に対する報復には、立ち向かわなくてはなりません。例えば、ノルウェー、スウェーデンおよびドイツは、もしニカラグアがMax Padillaという家族大臣をそのポストから追い出さなかったならば、昨年ニカラグアへの援助を無しにすると脅しました。ニカラグアのPadillaは、全ての産科医・婦人科医に彼らの信念とは関係なく中絶を行うこと、かつ「良心条項」を削除するように要求していたカイロ+5、北京+5の準備会議において、ジェンダーを再定義するJUSCANZ(120)として知られる投票ブロックによって、その決定を阻止しました。先行きの不安な経済状態のニカラグアにとって、（121）その財源を失うことは、目先の問題として、重要な脅威でした。したがって、大統領はPadillaを彼のポストから下ろしました。そのような脅威を取り除くために、アメリカは国連の提案を拒絶するが故に脅かされる国々を支援することを知るべきです。多くの小国は頼みをほとんど持っておらず、国連官僚政治による主権に対する攻撃と戦うには、余りにも開発援助に依存しすぎています。アメリカは、同様にこれらの国々の利益を保護しなければなりません。例えば、反結婚反家族政策を推進する、左寄りのNGO代表者と並んで、委員会の攻撃に反対して、家族および結婚の価値を支持する国々やNGOからの代表者を国連の会議に出席し、彼らの声を聞くことを可能にするために支援するべきです。」
「アメリカが国連社会問題部門で、過去どちらに投票して来ており、今後投票するのかへの特別の注目を与えるために、家族・宗教の自由および国の主権をむしばむ政策を加盟国に強いる国連の代理人の活動に関するヒアリングを開催すること。すべての国連機関および委員会の活動に関する毎年の実行報告書を提出するように、国務省に要求すること。国連機関への米国の寄付は、国益と一致した行動に対して行なわれるべきであり、受理可能な専門的法的問題に適うものでなければなりません（122）。議会は、家族および従来の宗教機関を強くする実行のために、目的を定めるべきです。自分の国内政策を決定する権利を弱めるために行動している国連の機関および組織のために、資金を提供することは、制限されるべきです。国連機関は、議会が国内プログラムを監督するのと同じ様に、監視されるべきなのです。議会は、Government Performance and Results Act（政府実行およびResults法）の下に、米国政府から実行結果報告を要求しています。同じく、米の国税を費やす国際団体からの会計報告を要求すべきです。国連のプログラム、機関および関連組織に継続的に資金調達すべきかどうかの判断のために、毎年これらの報告書を使用するべきです。
国務次官補に、国際組織の国務省法律顧問と協議して、国連CEDAW・CRC委員会の活動についての報告や、家族、結婚、性行為および中絶問題に関する如何なる協定や会合においても、アメリカが関与し新しい方向を示すような、議会に対する国務省の大統レポートを要請すべきです。
国連および世界銀行への資金提供する場合は、NGOに与える如何なる資金の分配も契約も、米国政府が行なっている競争入札と同じやり方で、公のものとすることを明記する追加条項を設けること。資金は、従来の家族および宗教的規範を崩壊させ、国家の主権を弱める活動に充当されてはなりません。
アメリカから、それらの反文化的活動に間接的支援があったかどうか断定するために、過去8年に国連後援で活動するNGOへの資金フローを、米国会計検査院で評価することを要求すること。
家族、宗教の自由および国の主権を保護し強くしようとしている国々と、国連で新しい連合の形成を始めること。」

結　論

国連は、巧妙に根本的社会変革を志す、強力なフェミニスト社会主義連合の手先となりました。この連合は、もともと国連の管轄外にあったアジェンダ（議題）を、加盟国に受け入れるよう強制しようとしています。この連合はまず、5〜10年の会議で、CRCとCEDAWの条約の再解釈を促進し、加盟国国内の政策を変更するよう、各国に奨励することにより、そのアジェンダを進めています。
アメリカは、世界中の家族、女性および子供を守るために、こういう妨害や流れを逆転させる運動に反対するべきです。議会および大統領は、これらの国連の政策が国家の主権および安定のために働いているふりをしているという危険性を認識し、家族を守ろうとしている国家と連携して、親の権利や宗教の自由の権利が、国連の政策の中で守られるように、しかるべき時間や資金を当てるべきです。
（完結）
________________________________________
小さい文字72. 問題および研究の概観に関しては、Fagan　"The American Family."を参照してください。
73. CEDAW委員会　第21　Sess(1999)、「アイルランドに関する報告書」第26段落
73. CEDAW委員会　第21　Sess(1999)、「アイルランドに関する報告書」第26段落
74. 避妊は、1973年にアイルランドで法廷で最初に合法化されました。1980年に下院によって合法化されました。Minister for Health, Desmond O'Malleyおよび国連の最も古いNGOである国際家族計画連盟(International Planned Parenthood)のメンバーによって1985年に自由化されました。そして、さらに、1992年と1994年に自由化しました。
75. 1980年の婚外子は、すべての婚外子の5パーセントに相当しました。1998年までに、婚外子は、すべての生まれの28.3パーセントに相当しました。
76. 性感染症は、1982年と1998年の間に400パーセント増加し、100,000人の人口当たり1,823〜7,436人となりました。
77. 全出産合計に占める中絶の割合は、1998年に1980年に4.5パーセントから11パーセントにまで増加しました。
78. CEDAW委員会　第19　Sess (1998)、「ペルーに関する報告書」、第341段落
79. CRC委員会　第22Sess (2000)、「ロシアに関する報告書」、第48段落
80. CRC委員会　第18　Sess(1999)、「モルディブに関する報告書」、第39段落
81. CRC委員会　第20　Sess(2000)、「イエメンに関する報告書」、第25段落
82. CRC委員会　第23　Sess(2000)、「マケドニアに関する報告書」、第41段落
83. David C. Reardon, "Abortion Is Four Times Deadlier Than Childbirth," The Post-Abortion Review, Vol. 8, No. 2 (April-June 2000).
84. CEDAW委員会　第18　Sess(1998)、「メキシコに関する報告書」、第426段落
85. 同じく第408段落
86. http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/Irl.htm を参照してください(1999年9月19日)
87. 女性差別撤廃委員会報告書　第18　Sess。国連総会、第53のSess (1998)「クロアチアに関する報告書」第109段落
88. . 女性差別撤廃委員会報告書　第17　Sess　国連総会、第52　Sess (1997)「イタリアに関する報告書」第353段落および第360段落.
89. CEDAW委員会　第18Sess(1998)、「チェコに関する報告書」　第208段落
90. CEDAW委員会第18　Sess (1998)、「ブルガリアに関する報告書」　第256段落
91. 最も不法な売春が行われている国の、トップ8は、オランダ、ドイツ、アメリカ、ギリシア、イタリア、スペイン、トルコ、コソボです。ハーバード大学のJohn F. Kennedy School of GovernmentのLaura Lederer博士によって、「16、17世紀に奴隷にされたアフリカ人と同じ数位に、過去10年の間に、取引される女性と子供の数が増加しました。」Laura J. Lederer, Ph.D., "The New Slavery," presented at a Conference on Sex Trafficking, U.S. Senate Caucus Room, September 13, 1999.参照のこと。
92. これについては、see Patrick F. Fagan, "How Broken Families Rob Children of Their Chances for Future Prosperity," Heritage Foundation Backgrounder No. 1283, June 11, 1999.参照のこと。
93. CEDAW委員会　第18　Sess(1998)、「メキシコに関する報告書」、第414段落
94. CEDAW委員会　第20　Sess(1999)、「リヒテンシュタインに関する報告書」、第168段落
95. CEDAW委員会　第20　Sess(1999)、「ギリシアに関する報告書」、第197段落
96. CEDAW委員会　第22　Sess(2000)、「ドイツに関する報告書」、第39段落
97. CEDAW委員会　第18　Sess (1998)、「メキシコに関する報告書」、第414段落。
98. 又注目に値するのは、1996イスタンブールのハビタ交渉で、アメリカ国務省の代表団が、「（同性愛を含む）家族の様々な形式」を他の家族と同じ価値にしろという要求に対して、屈しなかったという事実です。その同じ週、1996年9月21日に、クリントン大統領は婚姻防止法（the Defense of Marriage Act ）(P.L.104-199) (同性愛者の「結婚」を認めず、従来の結婚を守る)に署名しました。（＊この翻訳については曖昧です）
99. 連合は、この問題に依存する国家ばかりでなく、欧州連合およびJUSCANZ、日本アメリカ、カナダおよびニュージーランドから構成されたものでした。
100. http://www.iisd.ca/4wcw/csw44/informals.html　を参照してください。
101. 最近の歴史で同じ傾向のものは、次のとおりです。
1700年代の終わりのフランス革命、1800年代の中のビスマルク、および1900年代の初めのレーニン。
102. CEDAW委員会　第17　Sess(1997)、「デンマークに関する報告書」、第270段落。
103. CEDAW委員会　第20　Sess(1999)、「中国に関する報告書」、第313段落。
104. CEDAW委員会　第21　Sess(1999)、「ジョージアに関する報告書」、第31段落。
105. CEDAW委員会　第21　Sess(1999)、「アイルランドに関する報告書」、第37段落。
106. 同じく第39段落
107. CEDAW委員会　第19　Sess(1998)、「ペルーに関する報告書」、第318段落。
108. この場合家族、モラルおよび、この論文で議論された宗教の問題。
109. Radhika Coomaraswamy, Reinventing International Law: Women's Rights
as Human Rights in the International Community (Cambridge, Mass.: Harvard Human Rights Program, 1997).
110. CEDAW委員会　第18　Sess(1998)「クロアチアに関する報告書。」第109段落。
111. 女子差別撤廃国連委員会報告書　第17　Sess　国連総会　第52　Sess(1997)、ドキュメント#ュュュA/52/38、第353段落「イタリアに関する報告書」
112.　http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/Irl.　参照のこと(1999年9月19日)
113. 女子差別撤廃国連委員会報告書　第14　Sess　国連の国連総会　第50のSess (1995)、ドキュメント#A/50/38、第460段落「ノルウェーに関する報告書」
114. 女子差別撤廃国連委員会報告書　第18　Sess　国連の国連総会、第53　Sess (1998)、ドキュメント#ュュュA/53/38、第282段落「インドネシアに関する報告書」
115. 同じく第10段落
116. CEDAW委員会　第18　Sess(1998)、「クロアチアに関する報告書」、第108段落。
117. CEDAW委員会　第20　Sess(1999)、「中国に関する報告書」、第314段落。
118. Coomaraswamy, Reinventing International Law
119. CEDAW委員会　第13　Sess(1995)、「リビアに関する報告書」、第132段落
120. footnote 19を参照してください。
121. ニカラグアは、1999年の一人当たりのGDP 2,650ドルで、巨額の負債を負っており、1999年時点で貧困層以下は、人口の約50パーセントを占め、半球での最も貧しい国の一つです。
CIA World Factbook2000,at　http://www.odci.gov/cia/publications/factbook/geos/nu.html#Econ.を参照してください。
122. この改革の詳細に関しては、Virginia L. Thomas, "Restoring Government Integrity Through Performance, Results, and Accountability," Heritage Foundation Backgrounder No. 1380, June 23, 2000.を参照してください。

国連の反文化的なアジェンダ

家族は、社会の要請を満たす特別かつ尊敬すべき扱いを常に受けてきた。国連の基本的宣言および条約は依然効力のあるものであり、社会的に法律婚の家族が重要な役割を持つばかりではなく、家族の役割に取って代わるものがないということが認識され、信仰の自由が強調されているのです。例えば、世界人権宣言、加えて、家族は「社会的にも国家的にも保護を得る権利を与えられる」という宣言（21）も、「母性と幼年期の子供は特に保護を受ける権利を与えられる」（22）ことが明示されています。これは、少なくとも表面上は、母親が子供を養育することができる社会であるべきであり、母親を仕事に行かせて幼児との貴重な時間を没収するような政策を強いることがあってはならないということを表しているものです。そのようなことは、世界人権宣言履行の二つの同意書の内の一つである、経済権利、社会権利および文化的権利上の国際条約（23）においても明白に述べられています。宣言はこう述べています。
「広範な出来る限りの保護と援助を、社会の自然で基本的単位である家族に、特にその家庭の維持や、養育の必要な子供への保護および教育の為に与えられるべきである（24）。子供の学校に関しては、公的に設立されている学校よりもむしろ、親が学校を選択する自由を尊重し、彼らの宗教や信念に合う子供の道徳教育を保証する」（25）と。市民権・参政権に関する国際条約（26）、世界人権宣言履行のための第2番目の条約には「家族は天与の社会的基本単位であり、社会および国によって保護を得る権利を与えられる」と述べてあります（27）。さらに、「誰もが思想、良心および宗教の自由への権利を与えられるべきであり、（略）個人的にも社会的にも、公的に或いは私的に、信仰や慣習、教育において彼の宗教や信念を明示する権利を持つ」と述べられています。更には、この自由は「自分の確信と一致させて」（28）子供の教育を選択する親の権利として解釈が出来るのです。
しかし、女性および子供の権利の問題については、国連人権委員会の高等弁務官は国連の庇護の下、国連の委員会や代表者が、CRCとCEDAWの条約署名人と相談して彼らの責任で、これらの原則の方向転換することを許したのです。代表者たちは、社会や個人に多大な影響を与えてきた、結婚や母性および父権、家族の中での子供の養育、純潔および宗教の特別な役割などの模範的な行為、社会的規範を標的にしています。彼らは、結局青年中の性行為を促進し、中絶を増加させて、売春を合法と認める様に、又社会的基盤を変革する為に、各国内の法律を変更するようにしているのです。彼らが促進する性の規準は、初めは急進的なフェミニストによって求められたもので、それらは、宗教、国内政策および文化が判断することに対抗する、新しい「モラル」コードの教義になってきています。

条約と協定の解釈修正

国際法および国連憲章は、特に結婚および家族に関しては、自己決定が社会的権利であると認めています。民主国家では、主権は一人の支配者ではなく、市民の一般的意思で成り立っています。市民権・参政権上の国際条約、および経済権、社会権および文化権上の国際条約は、その初めの部分で、「全ての人はすべて自決権を持つ。その権利によって、彼らは自由に民族の政治体制を決定し、経済活動をし、社会と文化の発展を追求する（29）。」と述べていますが、CRC・CEDAW委員会は条約を修正し解釈し直すことにより、そのルールを無効にしつつあります。例えば、1996年12月、人権問題職員はニューヨークで会合を持ち、如何に中絶と性的嗜好に関する既存の国際協定を修正するかを考え出しました。
その結論は　:　
「女性の健康は人権と等しく、文化、伝統および社会の規準を超越して国際的基準を作成されるものである。この社会の文化・伝統・基準は束縛となるかもしれないが、女性蔑視を継続するシステムを正当化するものではない（30）。」
言いかえれば、国連の社会政策代表者によれば、中絶ができないということはティーンエイジャーにとってさえも、人権を犯し軽視する制度だという訳です（31）。しかし、国連の代表者高官たちが、いかに文化や、家族、結婚、性や子供の教育における法律を作るべきかを一般の人たちよりも熟知しているかという根拠はどこにもありません。
次に示す、ある報告書の抜粋によると、国連委員会は国際条約の意味を変更することで、国家の主権を静かに破壊する方法を見つけたといいます。10年毎に、そして次第に度を増して今後5年毎に、国連はCRCとCEDAWの条約署名者がこの条約を変更し再評価するために、どのようにして解釈し直すかという会議を開く予定です。ほとんど全ての場合において、国連委員会は、既婚の家族、親(特に自宅にいる母親)の役割および宗教的基準に益々敵対する解釈を主張しています。国連にまで官僚主義が関わって、条約の言葉は絶えず変更されています。たとえ署名者が注意深く交渉して条約を協定したとしても、新しいアジェンダの目標に合致するように、絶えず解釈し直されるのです。


特別利益団体へ地位を与えていること

これらの委員会を通して国連は、条約や協定を開発し解釈し履行するための戦略を計画する会合の中でも、最も急進的な社会政策を進めている非政府組織（NGO）の地位をうまく高めて、国家の存立や主権を害しています。1994年のカイロの人口および開発に関する国連会議では、議題を作る委員会の議長は、国際家族計画連盟(International Planned Parenthood)の代表でした。このような立場は、公式な国際協定や政策の策定過程を複雑にし、会議において、国の公式な外交官の役割を無効にしてしまっているのです。さらに、各国の国内政策決定を下す能力や政府の権威を貶めています。オーストラリアは、特殊利益団体であるNGOに、政府の正当な権威行使を覆す方法を与えるような妨害に関して、国連に真正面から異議を唱え、ここから離脱しました。オーストラリアは、国内の環境問題に関するNGOが、明らかに国の主権の範囲内にある採掘問題に関して、国連の条約を守っていないとオーストラリア政府を訴えたので、国連に報告するシステムには、もはや協力しないと国連に最近通知したのです（32）。各国の主権への国連の介入に反対する、この決定は、国連の新たな社会政策アジェンダに抵抗したいと考えている国々の、モデルケースとなっています。

家族の基本的役割への侵害

ほとんどの読者にとって、国連が母性および既婚の家族を破壊する活動に巻き込まれているという考えは、おかしなものに聞こえるかもしれません。しかしほとんどの人は、国連委員会報告書の中で定義された家族構造に関する主張と、破壊された家族が気力のない子供たちを生み出しているという社会学研究が証明した結果との相違には、抗することはできないでしょう。アメリカでは、単親家族、離婚した家族および婚外子が増え、政府の政治政策が取り扱う問題として、そういう弱い家族構造の問題が増えて来ています（33）。その目的が、社会の全機能の国家統制を強めることであるならば、国連のアプローチは意味をなすでしょう。
社会科学の研究では、正式な結婚をした父母によって育てられた普通の家庭の子供よりも、それ以外の複雑な家庭の子供の方が、教育程度が低く低収入であり、不健康で平均寿命も短い、と同時に、犯罪や私生児の出産、生活保護および薬・アルコール中毒に関係する度合いが高いという結果が出ています。婚外子は、幼児死亡が高い割合で発生していて、特に十代の母親の子供には、知能の遅れや言語の未発達、情緒や品行の問題、また高い割合で少年犯罪が発生しているというような問題があります（34）。さらに社会科学は、子供に対して離婚が影響していると報告しています（35）。その影響は、少年非行、児童虐待、貧困の増加、社会能力の欠如、若いうちの性交渉、婚外子出産や同棲などの割合が高いといったことです。
そのような実証にもかかわらず、国連は加盟国に対して、安定した結婚や家族の結びつきを強化し促進するような方針を取ろうとはしていません。代わりに、国連委員会は、結局家族の絆を弱める政策を進めています。
以下の国連報告書の解説は、段々明確になって来たアジェンダの、更に明白な実例として、国連委員会が過去6年にわたって加盟国に与えた指令を編集して示したものです。これらの報告書のほとんどは、CRCとCEDAW批准の次の段階として、如何にすれば、これを最善に実行することができるかについての署名国への指示です。
親の役割および権利の侵害
シカゴ大学ノーベル賞受賞者ゲーリー・ベッカーは、子供を育てるために家庭にいる女性が、夫が市場で働くことよって貢献するよりも、家族や地域にとって大きな経済的貢献を行なっているという結論を彼の研究から下しています。（36）すべての文化において、女性が家族にだけでなく、芸術、文学、教育、科学、医学、政治および仕事において大きな寄与を行なっている一方で、女性はさらに健康な子供および幸福な子供を育てることにより偉大さを発揮しています。国連加盟国は、「母性と幼児は特別の待遇と援助を得る権利を与えられる」（37）世界人権宣言を認めています。
しかし最近、国連委員会は女性の権利に関して、母性が単なるステレオタイプの役割だとして、母性への大きな軽蔑の念を加盟国に対して、頻繁に宣伝しています。国連の声明は加盟国に対して、子育ての為に家にいたいという女性を支える政策が誤りであり、女性の地位を危うくするのだと指摘するのではなく、自宅にいる母親の役割は、女性の幸福を完遂せず損なうことだとして、国の政策を排撃するというものでした。
国連の報告書は、家で母親の役割を支援するような文化的規準を、立法によって除去するように国家に命じています。女性のステータスを上げて差別を縮小させるという名のもとに、国連委員会報告書は、母親としての役割が女性の立場を汚すのだということを推し薦めているのです。報告書は、他の政策の中でも、加盟国に対して、
「社会構成の中で母性はあまり意味がない。また母の日は障害のあるものである。自宅にいる母親の役割を保護するような状況を変えること。そして、家の外で働くキャリアのある女性が、家にいる人々より社会的に高い地位にあることを明確にすること。」
CEDAW本会議報告書は、例えば、ニュージーランドの政府が「雇用に関して、女性が不利益を蒙らない社会機能として母親の雇用を認める（38）」ように勧めました。さらにアイルランドには「アイルランド憲法41.2条において、家庭内女性および母親の役割に対する紋切り型の視点が反映されて、永続する概念としてあることに懸念（39）」を表明しました。その条項では、アイルランド社会がは家族および母親を重要な存在であると、次のように明瞭に謳っています。
「したがって、国は、社会構造の必要な基礎として、その構成や権限の中に、また国家および社会の福祉にとって不可欠な要素である家族を保護することを保証する。特に国は、女性が家庭にいることで、公益が成し得ない貢献を国に与えていることを認める。したがって国は、家庭内の仕事が経済的活動とは直接結びつかないことで、母親たちが軽視されたり感謝されないという状況を防ぐように努力をすべきである。（40）」
国連委員会は、そのような役割を、明らかに女性の品位を汚すものとして見ていました。それをひっくり返すために、CEDAW委員会は、母親の役割という女性の従来のステレオタイプと戦う為に、教育システムおよび電子メディアを使用するよう、強力に、アルメニア政府を促しました（41）。委員会はさらに、「母の日およびマザー賞などは、性的役割の普及、女性の従来の役割を促進しているかのようなシンボルである（42）。」として、ベラルーシを批評しました。低開発国に対する次のような奨励策は、見かけほど親切なものではありません。
インドネシアに関しては、国連の委員会は、様々な法律や政府の政策および指導が反映されて、男性を家族の大黒柱とし、女性を母や妻の役割に限定している、既存の社会規準、宗教および文化的規準に対して、大きな懸念を示しました。政府が、そのような姿勢を修正するためにどのような方法をとっているのかはわかりません。（43）
このテーマは、他の国々、クロアチアおよびチェコへの報告書の中でも繰り返されています。（44）これらの国々へのメッセージは明らかです。女性は、子育ての為に家に留まらないで、市場の労働者となるように促進されるべきであるということです。
国連は暢気な地位を与えられている出不精の母親には全く「関心を持っていない」のです。婚外子を普通の子供と同じ状態にするように命じることによって、家族の価値を崩壊させるようにしているのです。セントキットという島国は「婚外子の権利の法的保護が、明白にないこと（46）」で批判されました。委員会は、さらに公共政策の中で父権の地位を降格し、崩壊させた家族の経済的問題を補う実質的な財産譲渡を実施し、かつ財産に関する結婚の価値を無効にする家族法の変更を促進するように、数カ国に向けて報告書を提出しました。着実に、各々の推進策は、社会における既婚の家族の地位を弱めるように、文化的価値と規準を変更するように向わせています。婚外子は公平に愛を受けるに値しますが、だからと言って、法律や公共政策の中で、家庭の安定への結婚の重要性、良識的市民としての、結婚している父親母親の役割が、限定されることを意味してはいません。

代理家族としての国による育児

多くの母親が労働に従事するのを助けるために、国連の報告書は、幼児を含む子供の養育を各国が法律を変更し、すべきだと主張します。また、政府は就学前教育(政府による育児の別の形式)に資金を提供すべきだと。国連実施委員会は、世界中のほとんどの母親が家にいて幼児を育てたいと思っていることを示す（47）、圧倒的な世論調査結果や、家庭意外での育児が子供の上に長い期間に亘ってマイナス効果を持つということを示すという研究にもかかわらず、政府管轄下で補助金が交付されるデイケアを促進するように、各国に一貫して要求しています。例えば、家族や教育の研究をしているカナダ国立財団による最近の分析は、家庭内で養育するよりも、平均的に、デイケアでの子供が、より知的にも情緒的に社会的にも劣ってしまうことが分かりました（48）。
国連は、発展途上国にも、先進国にさえも、子供の最良の利益にとって不都合が起きるという言い訳をして、デイケアに関しての報告書を提出しないのです。例えばスロヴァキアに対して国連は、「就学前児童のケアの減少は、女性の市場での雇用機会均等の妨げになっているので、幼児教育の不足が理由で、女性は雇用経歴を中断しなければならない。（49）」と述べました。スロベニアに対する委員会勧告は「3歳から6歳育児施設と同様に３歳未満の施設を、もっと公式に制度化して設立すること。（50）」というものでした。委員会は、3歳未満が子供のわずか30パーセントしか公式のデイケアを受けておらず、残りは家族および個人の施設などで育てられているということに、軽蔑の念を表しました。
CEDAW委員会は、コロンビアに国内の法律を変更するように、次のように直接勧めました。
「労働力となるよう女性全体を促進させ、かつ法案を制定し実行して、女性が様々な形で参加できるような、育児施設の設立やトレーニング・プログラムの導入などのような、働く女性の地位を改善するような適当な手段が取られるべきである。（52）」
ドイツの政策に関して、国連の委員会は、「その政策が家族や仕事の場で男女の役割分担が決められ、それに服従していることに向けられているという懸念」を示しました。その点では、委員会は、0-3歳児のための幼稚園の必要性の無いことに懸念を持っている訳です（53）。デイケアの補助金交付に関わる公的資金の支出は、未開発国、発展途上国にはとても無理な相談です。しかし、国連CEDAW委員会は、報告書の中では、この本質的な問題を無視しています。

子供の権利の拡大

国連委員会が自分たちの流儀で行くとすれば、子供を育てて、子供の人格形成をし、かつモラルやしつけをするという親の自由は、過去の遺物になるでしょう。世界人権宣言には、下記のように明確に親の権利が宣言されているにも関わらず・・
「親は、子供にどのような教育を施すかの優先権を持っている。（54）」
ほとんど、子供の人格を形成する際に、文化および宗教が昔からの親の役割を保護したということとは関係なしに、国連は、子供に関する問題で親を無視するような各国内の法律の改訂を求めています。
国連の委員会は、日の当たらない子供に地位を与えることを促しています。
家族の中におけるプライバシーの権利、親の同意や指針なしで専門家に助言を聞く権利、親の倫理や要望を無視しても、中絶出来る、又避妊薬使用の完全な権利、家庭や学校での、表現の自由の完全な権利、法廷で家庭内の親の権威と闘う権利。
例えば、国連の子供の権利委員会は日本政府に「特に家族の中で、子供のプライバシーの権利を保証すること（55）」を薦めています。
そのような手段は、家庭内の親と子供の間に、法的かつ構造上重大な結果をもたらすことでしょう。普通は、子供が親に反発する場合、社会は眉をひそめます。しかし、国連は、政策および法律に、この種の反乱を促進する構造を適所に入れることを試みています。
CRCの中で明瞭に表現された子供の多大な「権利」中に、表現の自由があります。情報や思想を授受できる自由は、口頭で、記述で、あるいは印刷で、あるいは芸術の形式で、あるいは他のあらゆるメディアを通して、子供が選択できるのです。結社の自由また平和的な会合の自由（57）。例えば、条約の文言は、子供が親の介入に反対したならば、親は、子供のコンピューターに、ポルノグラフィーを除去するソフトウェアを入れることも出来ないと解釈することもできるでしょう。一度この「権利」が国内の法律に入れられるならば、子供はNGOか政府系機関からの法的な支援を容易に得て、法廷で彼らの親と争うことができるでしょう。
確かに、ベリーズへの国連委員会報告書は、子供が「彼らの権利への妨害の苦情に対処し」、かつそのような妨害を救済するために、子供がアクセス可能な「独立している子供にやさしいメカニズム」という、親への戦いを助けるための、政府が法的なメカニズムを成立させるように勧めています（59）。言いかえれば、CRC委員会は、ベリーズにおいて、親を監督する実態ある体制、子供が法廷で親の子育てに挑戦することができる構造を作ることを提案しています。それから、CRC委員会はさらに報告書の中で、「法律は、それが子供への最良の利益である場合にさえ、子供(特に青年)が親の同意なしに医学あるいは法的なカウンセリングを求めることが出来ないことを憂慮している（60）」と。このステートメントは、親の権威をむしばむ委員会の意図、特に従来の宗教を信奉する人や、CRCの委員会の根本的な解釈と一致しないような人々をむしばむ意図を示しています。
人口および開発に関する1994年のカイロ国際会議(ICPD)、1995年の北京世界女性会議、1999年のICPD+5会議、および2000年の北京+5会議の開発(ICPD)に関するのような会の準備の委任報告書や最終会議議事録（61）の中で例証されるように、予防医学の定義および青年のためのカウンセリングは、国連の会議の場で、長いこと論争されてきた分野です。子供のためのカウンセリングは、親の指導にかかわらず、中絶と避妊薬についての分野も入れられることになりそうです。最新かつ最大に権威のあるアメリカ医学会ジャーナルの中で公表された研究では、親による十代の子供の避妊への反対が、10代の妊娠を減少させるのに有効であることを指摘しています。（62） 北京+5会議で、親の権利を保護したかった人々と、それらの権利に反対した人々の衝突は、会議の結論のまとめをほぼ取りやめさせました。
親が子供の道徳教育を指導する自由に反対する国連の委員会は、1995年にイギリスに向けられたCRC委員会非難で明確になりました。委員会の意見は、
「イギリスとウェールズにおいて、親たちが彼らの子供に学校での性教育プログラムを受けさせないかもしれないという時などにも、子供が自分の意見を述べる権利が与えられているのだという十分な配慮が為されていないと述べました。学校からの排除を含む他の決定と同じように、協定の第12条の下で求められているようには、子供は系統的に意見の表明を求められていないし、大多数の意見が重きを置かれていない（63）。
国連の委員会は、さらにエチオピアの政府に対しては、「その結果子供の法定弁護人の権利への制限は優先事項として廃止される（64）」というような法律は変更するように促すことを勧告しました。
CRC委員会がオーストリアへのアドバイスの中で、如何に親の権威に対抗して子供の権利を増加させるようにしているかというと、「オーストリアの憲法や法規は、親が同意なくても、子供が医学のカウンセリングや処置を受けることの出来る法的な年齢を明確に設けていない。又裁判所への委託要求は、子供に医学の注意を求めないように諦めさせ、子供の最良の利益にとって不利に働く。（65）」オーストリアは、すべての国家のように、法律上子供が親から独立する年齢を定義しました。医学のカウンセリングおよび処置のために特別な年齢を定義させる国連委員会によるこの努力は、子供のモラル構成および性行動の限界に対して、親の管理を排除することを目的とされています。
国連の委員会は、マリが、国土の65パーセントが不毛か半不毛であるということで、世界で最も貧しい国々の一つであるということを殆ど意識していません。人口の約10パーセントは遊牧民であり、労働力の約80パーセントは農業か漁業に従事しています。（65） 1998年のマリの一人当たりのGDPは790ドルであると推測されました。しかし、国連は、マリに、「子供の最良の利益の為に、親の同意なしに受けられる若者向けのカウンセリングやケア、リハビリテーション施設を開発するために、人材と財源を割り当てるよう」に提案しています。（67）北京1995会議につながる準備会議では、アクセス可能な「カウンセリングとリハビリテーション施設を作ることが図解され、「国連演説」として、小さな子供に親の意思に関係なく中絶や避妊薬のカウンセリングを受ける権利を与えることが、政府系機関とNGOに説明されました（68）。
全てのアジェンダは、子供の道徳教育および行動を指導する、親の自由および権威を弱める為に、国家ごとの法律の変化を求めています。ＣRC報告書の中には、ほとんどの親や管理者が子供を育てることがますます困難になると合意しても、親の役割は強くなるべきであるという加盟国への提案はどこにもありません。
国連は、1998年8月リスボンでの、若者の国連宣言の発布に基づいた第1回若者の代表者国連会議に示された協議の中で、親はもはや仲間ではないことを表明しました。（69） 審議中に、国連会議は、結婚、親および若者のしつけへの家族の役割、およびその重要性に関する声明を包含することを拒絶しました。国連の立場は、今世紀最も重要な国際的文書に収められている、人間が不変に発展する為の知恵である、若者への適切な方向を示し指導をする親の権利・任務・責任の概念を導入するように、繰り返し努力したバチカンからの反対を喚起しました。私たちの最善の共同努力にもかかわらず[宣言]は親が果たさなければならない重大な役割を考慮に入れようとはしていません。現在結婚や家族に関するリスボン宣言の草案の中には、最早何の言葉もありません。（70）この声明文では、子供のしつけについての結婚や親の重大な役割は声明文の宣言からは明らかに省かれており、見落としではありませんでした。それは故意だったのです。国連のアジェンダは世界人権宣言中の文言にもかかわらず、親権および結婚の立場を破壊しています。（71）
________________________________________
小さい文字21. 世界人権宣言、第16条。
22. 世界人権宣言、第25条、第2段落
23. 1966年12月16日に国連総会によって採用されました。
24. 経済権利、社会権利および文化的権利、第10条(強調が加えられました)上の国際条約は1976年1月3日に発効
25. 同じく第13.3条
26. 1966年12月16日に国連総会によって採用されました。
27. International Covenant on Civil and Political Rights 　第23.1条(強調)
28. 同じく第18条、1976年3月23日に発効
29. 同じく第11条　International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights, 第1.1条
30. 国連、"Round Table of Human Rights Treaty Bodies on Human Rights Approaches to Women's Health, with a Focus on Sexual and
Reproductive Health and Rights," Glen Cove, New York, December 1996, p. 7
31. CRC委員会は、この支持の中で、特に中絶・避妊の処置が施すことを意味する「親の同意なしに医学的にも法的にもカウンセリングする」ことを促しています。
CRC委員会　第20 Sess参照 (1999)、「Report on Belize」およびCRC委員会 第20 Sess (2000)「Report on Austria.」「Expanding Children's Rights.」
に関する議論を参照してください。
32. Shawn Donnan、「Australia Vows to Stop Working with UN Panels」、フィナンシャルタイムズ、2000年8月30日を参照してください。
問題は、国連によって世界遺産(World Heritage)地域として指定された土地での、採掘上の管理の問題でした。
33. 問題および研究の概観については、Patrick F. Fagan, "The American Family: Rebuilding Society's Most Important Institution," in
Butler and Holmes, eds., Issues 2000, at http://www.heritage.org/issues/chap6.html. 参照。
34. Patrick F. Fagan, "Rising Illegitimacy: America's Social Catastrophe," Heritage Foundation F.Y.I. No. 19/94, June 29, 1994. 参照。
35. 概観については、Patrick F. Fagan and Robert Rector, "The Effects of Divorce on America," Heritage Foundation Backgrounder No. 1373,
June 3, 2000, at http://www.heritage.org/library/backgrounder/bg1373.html. 参照。
36. ベッカーは、1998年、カラカス、ベネズエラでの家族に関する国連主催の会議の基調演説で、この事実を強調しました。
37. 世界人権宣言、第25条、第2段落
38. CEDAW委員会　第19　Sess、「ニュージーランドに関する報告書」第269段落
39. CEDAW委員会　第21Sess(1999)、「アイルランドに関する報告書」、第193段落
40. http://www.irlgov.ie　80/taoiseach/publication/constitution/english/contents.htmを参照のこと
41. CEDAW委員会　第17　Sess「アルメニアに関する報告書」第65段落
42. CEDAW委員会　第22　Sess (1999)、「ベラルーシに関する報告書」、第27段落
43. CEDAW委員会　第18　Sess (1998)、「インドネシアに関する報告書」、第289段落
44. 国連は次のことを説明しました、「委員会は、様々なエリアで母親および介護人として女子の役割が、一貫して強調されているクロアチアの立法に、特に憂慮している」
女性差別撤廃条約国連委員会報告書、第18　Sess　国連総会、第53　Sess (1998)、
「クロアチアに関する報告書」#A/53/38、第103段落
45. 国連委員会は「妊娠と母性のための保護対策の増加、女子の家族役割の文化的賛美は、女子に関する経済合理化政策の否定させた」女性差別撤廃条約国連委員会報告書、第18　Sess　　国連総会、第53　Sess (1998)、「チェコに関する報告書」第185段落および第196段落、http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/18report.pdf.
46. CEDAW委員会　第21　Sess (1999)、"Report on St. Kitts,"　第21段落
47. Wirthlin polling data, op. cit.
48. 研究者は、様々な場所（営利の保育園、政府のケアセンター、"the woman down the street"）でケアを受ける不定数の32,000人以上の子供のデータを分析しました。介護人の教育、介護人の子供に対する比率、またプログラムの質、不満点、ケアの「質」にさえ構わないことなど。National Foundation for Family Research and Education (Canada), "The Myth of Quality Day Care," April 2000.　参照
49. CEDAW委員会　第19　Sess(1998)、「スロヴァキアに関する報告書」、第89段落
50. CEDAW委員会　第16　Sess(1997)、「スロベニアに関する報告書」、第115段落
51. 同じく第161段落.
52. CEDAW委員会　第20　Sess、「コロンビアに関する報告書」第388段落
53. CEDAW委員会　第22　Sess(2000)、「ドイツに関する報告書」、第27段落
54. 世界人権宣言、第26条、3番
55. CRC委員会　第19条　Sess (1998)、「日本に関する報告書」、第36段落
56. 国連子どもの権利条約、第13条、http://www.unhchr.ch/html/menu3/b/k2crc.htmで。57. 同じく第15条
58. 著者は、メリーランドのMontgomery Countyでは、図書館の子供セクションの中で、コンピューター上にそのような除外するフィルターを使用するのは、子供の権利を害する為許可されないと伝えています。
59. CRC委員会　第20　Sess(1999)、「ベリーズに関する報告書」、第11段落
60. Ibid、第14段落
61. http://www.undp.org/popin/icpd/enb/index.htmlを参照してください
62. Michael D. Resnick et al., "Protecting Adolescents from Harm: Findings from the National Longitudinal Study on Adolescent Health," JAMA, September 1998, p. 830.
63. CRC委員会　第8　Sess(1995)、「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国に関する報告書」(CRC/C/15/Add.34)。CRCウェブサイトで、このレポートは利用可能ではありません。
64. CRC委員会　第14　Sess(1998)、「エチオピアに関する報告書」、第27段落
65. CRC委員会　第20　Sess(2000)、「オーストリアに関する報告書」、第15段落
66 http://www.odci.gov/cia/publications/factbook/ml.html#econ.を参照してください
67. CRC委員会　第22　Sess(2000)、「マリに関する報告書」、第27段落
68. この解釈を示す証拠は、 家族を保護しようとしている国家が、最終決定の言葉を避けて、従来の道徳的規範を維持することが出来た北京+5のように、メジャーな会議関連の準備のセッションの記録で見つけることが出来ます。
69. See http://www.un.org/events/youth98を参照してください。
70. Nunciatura Apostolica Portugal, press release, Lisbon, August 12, 1998.
71. . Allan Carlson, "A History of `The Family' in the United Nations," Brigham Young University, World Policy Forum, Provo, Utah, July 11, 2000.

「国連は女性差別撤廃条約および子供の権利条約を利用して、加盟国の法律・文化を変革しようと企図している！！　　

この翻訳は、以前某所で掲載されたものですが、掲載者の方の許しを得て、ここに掲載したいと思います。
如何に国連の人権政策がゆがんだものか、ご理解いただきたいと思います。尚、この論文はヘリテージ財団のヘーガン博士によるものを超訳したものです。


「国連女性差別撤廃条約、子供の権利条約は、批准国の家族、宗教、主権を蝕んでいる」(連載第1回）
〈翻訳：ブリュンヒルデからの贈り物管理者〉

ほとんどのアメリカ人は、国連システム内の機関が社会--法律で正式に結婚した両親がそろった家族、従来からの結婚および性道徳の大切さを支えている宗教、およびこれらの機関を保護する法的な社会構造--の基礎を弱めるキャンペーンに関係していることに気づいていません。（1）

女性および子供の権利条約を政治的に利用して、国連(特に社会政策部門およびそれらを支援する特別利益団体の国連条約の履行を監視する委員会)の社会政策セクターは、女性と子供に有害な影響を与える政策を採用して、加盟国内の法律および国家の構成を変更するよう促しています。（2）
これは世界人権宣言の中の「家族は社会の自然で基本的な単位であり、社会的に保護される権利を与えられている。」という宣言を公然と非難する厄介なアジェンダ（中心議題）です(3)。
国連には、歴史上、国家が自国の文化的規範および慣習を決定する権利を保障するという条約、条文があります。国連憲章は次のように述べています。「現在の特権の下で、如何なる国内の司法的な本質的問題に介在したり、それらの問題を報告させるような干渉行為を認めない。」(4)
また、1960年の国連総会の決定では、「すべての民族は、その国の自由、主権の実行、および領土の保全を確保する不可譲の権利を持っている」(5)と述べています。

しかし、国内主権を保持する独立の権利を、国連が長年にわたって尊重してきた精神は、国連委員会報告書およびドキュメントの中で採用された、新しい反文化的な議題（アジェンダ）、特に子どもの権利条約(CRC)(6)の履行に関するもの、および女子差別撤廃条約(CEDAW)に屈服してしまいました。(7) 国連人権委員会の高等事務官が後ろ盾となって、これらの委員会が各国を強制的に動かしているのです―売春禁止法を末梢し、更にそれを合法化しようとしている。（以下は国連人権委員会が進めようとしていること）

例えば、ドイツ(売春を合法化している)に関するCEDAW委員会報告書は、「売春婦らは法律上税を納付する義務があるが、彼女らはドイツにおいてまだ労働および法律の保護を受けていない」と非難しています。(8)
　ティーンエイジャーでさえ中絶をする権利はあり、国内法、国際法においても無制限で許されるべきである。またどんな良心的な理由があろうとも、中絶の規定を設けないのは、犯罪的です。

　クロアチアへの報告書では、「いくつかの病院において、医者が良心に基づいて中絶を拒否していることを、女性のリプロダクティブライツ（再生の権利）の侵害である」としています。(9)
　母親の役割を重視することをやめさせたり、家にいて子供の世話をするよりも、もっと働くべきではないかという奨励策を進めています。(10)又国連は、ジョージア州を「政府政策で、家庭での女性の従来の役割や、パターン化された母親としての女性の役割を強調し過ぎる、そうした姿勢に基づいた社会を奨励していること」で批判しました。(11)
ある国の報告書では、「母の日」の遵守さえ批判しました。


子供の権利拡大と親の権限の低下

1995年には、CRC委員会は、親が性教育授業を自分の子供たちに受けさせなかったことで、イギリスを非難しました。(12)宗教的規律および慣習を無効にするような変更を政府に迫ったのです。
インドネシアに関する報告書では、「公的生活に参加しようとする女性の能力を禁じる最も重要な要因は、文化的な価値基準の枠組みであり宗教的信念である」と述べています（13）。明らかに、国連およびその国連で働く社会政策部門の人たちは、そのような言葉で、家族の当たり前の権利や、親の権利や宗教的価値や信仰に関して国の政策を決定する国家主権を攻撃するようなアジェンダを促進しています。委員会を掌握する国連のCRCおよびCEDAWは、彼らの進めているのは子供と女性の為に最善のことであり、重要なことだと主張するでしょう。しかし、実際には、彼らは彼らの思うとおりに、政府の計画や国力を巨大化させ、逆に、女性と子供の将来に有害な影響を与えようとしています（14）。
潜在している問題は深刻であり、その結果も非常に憂慮すべきものであります。

厳密な学術的研究によると、母親から子供をあまりにも早く離すと、子供に対して長期的にダメージを与える虞があるという結果が出ています（15）。しかし、国連委員会は新生児の育児のために自宅にいる母親さえも非難し、その結果、多くの女性が出産した後に、すぐに仕事に戻ることができる公的援助によるデイケアを広く利用可能にするように国家に促しています。多くの研究は、家族構造が収入、健康および幸福に影響を与えることを示していますが(16)、結局委員会は、婚外子の増加、特にティーンエイジャーによる婚外子出産が増加するような政策を主張しているのです。
研究はさらに、普通の家庭で神を敬う心を持つ両親に育てられる子供には、収入や健康、教育の面でよい影響があり、犯罪や薬物乱用や中毒、および自殺の割合が少ないということを示しています（17）。更に先進国で正式に結婚している家族の中では、女性と子供への暴力が少ないことを示しています。このような社会科学研究では、健康で情緒の安定した子供を育てる最良の環境は、正式に結婚して、敬虔な信仰をもつ両親が揃って子供を育てるという家庭環境にあるのだという結果を示すものが増え続けているのです。
さらに、世論調査は、幼児を育てる為に家庭にいたいという母親が増えているが、やむを得ず働かなければならない場合、彼女らが政府に対して望んでいるのは、政府によるデイケアではなく、家庭の中で子供を育てることへの援助を望んでいることを示しています（18）。

アメリカの担うべき役割は何か

ビル・クリントン大統領は1995年2月23日にCRCに署名しました。しかし、アメリカ上院議会はそれを批准しませんでした。またその後も、アメリカはCEDAWを署名も批准もしていません。議会の中のリーダーも過去の担当者たちも、条約があまりにも論議の的となる問題だと考えたのです。
アメリカはこれらの条約を批准していないので、国連の条約履行委員会から、政策に関する評価を受けていないのですが、にも関わらず、クリントン大統領の下では、米国の代表者は、女性および子供の権利についての国際的な討論の中で、これらの条約を推進することに支援を与え、その履行にあたって大きな力になったからです。

1997年、日本を含むアメリカ、カナダ、オーストラリアおよびニュージーランドが協力体制をとって、国連の社会問題の提案国となった時、アメリカによるサポートがあったことが実証されました。（19）
クリントン政権は、1994年の北京の世界女性会議からの5年の間(北京+5として知られている)に、論争の的になっている社会問題の提案国に徐々に近づき加わったのです。これらの国々は、医師による中絶問題への良識的保護をなくし、自由意志の売春を合法化することを一致して提案しました。（20）

ブッシュ政権および議会は、個人の自由、親、民族の権利および慣習が、国連における社会政策についての討論において、危険な状況にあることを認識しなければなりません。ブッシュ政権は、国連委員会のやっていること−即ちCRCとCEDAWの条約を通して、究極的に両親の揃った家族を崩壊させ、従来の宗教的規準に反対していること−を支持することなく、国連から出される履行委員会の文書を検定するべきです。
又、このアジェンダに反対する国連のメンバーの声を支持するようにし、また本来の国連を復活させ、加盟国の主権や結婚・子育て・宗教を支持するような方向に導くようにしなくてはなりません。

ワシントンは、CRCおよびCEDAWに署名した国々に、この2つの機関での、国連に報告するシステムには協力しないということを考慮するよう促すべきです。アメリカは、国連からその主義を押し付けられている小さく貧しい国家が、彼らの独立性を守るための国内の法律強化への援助をすることで、それらの国々を支援するべきでしょう。さらに国連に対抗して、家族宗教の自由および国の主権を保護し強くしたい国々の結束を確立すべきです。究極の手段としては、従来の家族および宗教の規準をむしばむことに向けられた活動に資金を提供することを、拒絶すべきです。
（つづく）

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1. 部門は、人権高等弁務官、子供の権利委員会、高等弁務官の下にある女性差別撤廃委員会、経済社会理事会およびユニセフ、国連難民高等弁務官、世界食糧計画、国連開発計画、国連環境プログラム、Habitat
2. 加盟国および国連総会へ、これらの委員会によって出された、実際の報告書からの多数の抜粋の編集は、http://www.heritage.org/　図書館/記者会見/　bg1407quotes.htmlで利用可能です。
3. 世界人権宣言、第16条、http://ww.unhchr.ch/udhr/lang/eng.htm
4. 国連憲章、第2条、第7段落
5. U.N. General Assembly Resolution 1514 (XV), December 14, 1960, reiterated in General Assembly Resolution 52/119, December 12, 1997: "Popular sovereignty intensifies and fortifies the claim about the vital role that popular sovereignty plays in protecting and enhancing fundamental international human rights." See Robert John Araujo, "Sovereignty, Human Rights and Self-Determination: The Meaning of International Law," Brigham Young University Conference on the United Nations and the Family, June 2000, p. 14.
6.子供の権利に関する国連委員会(United Nations Committee)のメンバーは10人で、人権と国際法、青少年裁判（？ juvenile justice）、ソーシャル・ワーク、医学、ジャーナリズム、政府、非政府の仕事の「エキスパート」で成り立っています。委員会は、年間3つのセッションを持っています。http://www.unhchr.ch/html/menu6/2/fs10.htm#ii.を参照してください。
7.女子差別撤廃委員会(CEDAW)は、女性の問題に関する23人の「エキスパート」で構成されます。その権限は、署名人が条約義務を満たすべく行動を進めているかをモニターすることです。半年ごとの会合で、メンバーは調印した各国が提出した報告書を再検討し、その後4年ごとに提出させます。この研究中で引用されたほとんどのCEDAW報告書に関しては、http://www.un.org/womenwatch/ daw/cedaw/reports.htmを参照してください。
8. CEDAW委員会(CEDAW Committee)(第22のSess)。(2000)、「ドイツに関する報告書」、第39段落。
9. CEDAW委員会 (2000)、「ドイツに関する報告書」、 (第22　Sess)第39段落。
10.女性差別撤廃国連委員会報告書、第13　Sess、　国連総会 (1998) 第53　Sess、「クロアチアに関する報告書」ドキュメント#A/53/38、第109段落　
11．Ｍark Genuis, The Myth of Quality Day Care(Calgary,Alberta: National Foundation for Family Research and Education,2000)を参照してください。
１2. CEDAW委員会 (第21のSess)。(1999)、「ジョージアに関する報告書」、第30段落。
１3. CRC委員会　第8のSess、子供の権利委員会の監視結論　:　グレートブリテン連合王国および北アイルランド、CRC/C/15/Add.34、1995年2月15日
１4. 女性差別撤廃国連委員会報告書　第18のSess　国連の国連総会、第53のSess (1998)「インドネシアに関する報告書」ドキュメント#ュュュA/53/38、第10段落
１5.　Nicky Ali Jackson,“Observational Experiences of Intrapersonal Conflict and　Teenage Victimization: A Comparative Study Among Spouses and Cohabitors“（人間の中の矛盾と十代犠牲者の観測上の経験）:（正式結婚者と事実婚者の相対的な研究）、Journal of Family Violence（家庭内暴力ジャーナル）Vol.11(1996)のpp.191-203。“For a review of literature on the effects of family structure on child abuse”（児童虐待に与える家族構造の影響に関する文献再考）Patrick F. Fagan“Child Abuse Crisis: The Disintegration of Marriage, Family, and Community”（児童虐待危機：結婚、家族および共同体の崩壊）、Heritage Foundation Backgrounder　1997年5月15日1115番、http://www.heritage.org/library/categories/family/bg1115.html。
１6. 文献再考には次を参照のこと、Robert Karen， Becoming Attached: First Relationships and How They Shape Our Capacity to Love (New York: Oxford University Press, 1998). Patrick F. Fagan, "How Broken Families Rob Children of Their Future Income," Heritage Foundation Backgrounder No. 1283, June 1999, and National Foundation for Family Research and Education (Canada), "The Myth of Quality Day Care," April 2000.
17. Nadine F. Marks and James D. Lambert Nadine "Marital Status Continuity and Change Among Young and Midlife Adults: Longitudinal Effects on Psychological Well-Being," (Journal of Family Issues, Vol. 19 (1998), pp. 652-686)、収入上の影響に関する文献再考のために、Patrick F. Fagan, "How Broken Families Rob Children of Their Future Income," Heritage Foundation Backgrounder No. 1283, June 1999, Chart 10, at http://www.heritage.org/library/backgrounder/bg1283.html.
１8. For a review of the literature, see Linda Waite and Maggie Gallagher, The Case for Marriage (New York: Doubleday, 2000), pp. 150-160, Chapter 11.
１9．1998年のWirthlin Worldwideの世論調査では、例えば、デイケアに依存する親の74パーセントが、家庭か家族に近い人のデイケアの中で子供を育てることを望んでいるのが分かりました。ケアへの選択の選好順位は次のとおりでした。: (1)母親（2）祖母あるいは他の家族 (3)両親が分担 (4)教会経営（5）信頼できる隣人か友達　(6)家でデイケアを頼む　(7)乳母かau pair（？）(8)保育園　（9）政府経営保育園　更に参照として、Stuart M. Butler and Kim R. Holmes, eds., Issues 2000: The Candidate's Briefing Book (Washington, D.C.: The Heritage Foundation, 2000).
20．この連合（bloc）はJUSCANZとして知られています。メンバーは変わる余地があり、提案する問題によって他の国が参加するのです。アメリカは、1997年12月に、京都で行なわれたClimate Changeに関する国連フレームワーク協定＝京都議定書の最中に、最初にこの提案ブロックの一員になりました。