●私の住んでいる自治会が、法人化する、ということで、臨時総会を開催するという。

平成3年地方自治法の一部が改正され、自治会が「地縁による団体」として法人化できるようになったというもの。

なんだかなあ・・・もう色々と権利団体化してゆくようだ。

それにしても、法人化するために自治会のメンバーの３分の２以上の賛同が必要だから、そのために名前と住所を書けと言ってきたので、
「書かない」と答えたら・・・
「自治会をやめてもらうことになります」
と脅されたんですけどぉ〜〜

これどういうこと？！

勿論メリットもあるらしいが・・・権利、権利、権利・・・暫く経過を見てゆくしかなさそうだ。


●最近、注目すべき法律がどんどん出来ている。自殺対策「基本法」ですよ。これも、もうなんだかなあ・・・

自殺対策の法制化を、参院に民間団体が5万人署名
　年間の自殺者数が8年連続で3万人を超えるなか、自殺対策の法制化を求める署名活動をしている全国約20の民間団体は7日、集まった半分の署名約5万人分と請願書を扇千景参院議長に提出した。残りの半分約5万人分は後日、衆院議長に提出する予定。

　提出には、今国会での「自殺対策基本法」成立を目指す超党派の国会議員有志も同行した。

　署名活動は約20の民間団体が協力。5月から年間の自殺者数と同じ3万人を目標に始めたが、1カ月余りで3倍以上の署名が寄せられ、東京の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ライフリンク」代表の清水康之さん（34）は「自殺問題に対する社会の関心の高さを改めて実感した。対策を効果的に進めるには根拠となる法律が必要で、ぜひ法制化を実現してほしい」と話している。

　議員有志が今国会に提出を予定する自殺対策基本法は、自殺対策を国や自治体の責務とし、社会的な取り組みとして実施する課題と定め、自殺防止策や未遂者・遺族への支援充実を掲げている。

●北朝鮮人権法案・・・これはどうなんでしょうか？

衆院拉致問題特別委員会は１２日、平沢勝栄委員長が提案した北朝鮮人権法案を自民、民主、公明３党の賛成多数で可決した。

　１３日に衆院を通過し、１６日の参院本会議で成立する見通しだ。

　同法案は、拉致などの人権問題で北朝鮮の姿勢が改善されない場合、政府が外為法による送金停止など「必要な措置」をとることを定める内容だ。自民、民主両党の修正協議を踏まえ、人権侵害の救済対象には脱北者も含めた。

　１２日の採決では、共産、社民両党は「政府に脱北者を支援させるのは、北朝鮮の内政問題への介入となる」などとして反対した。
（2006年6月12日19時28分 読売新聞）

児童の権利条約４４条に基づく、児童の権利委員会への政府報告書作業に関わる、ＮＧＯとの意見交換会が開催されます。

詳しくは下記のブログへどうぞ。

児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク
http://jidoikusei.blog69.fc2.com/

お久しぶりです。
色々あって忙しくしております。
とりあえず、情報だけ記録。

「ジェンダーフリー」用語使用で、女性団体が申し入れ
2006年06月05日20時31分
　「ジェンダーフリー」という言葉の使用をめぐって各地の自治体などで混乱が生じている問題で、福島社民党党首や女性団体の有志らが５日、「言論や思想の統制につながることのないようジェンダー概念の正しい理解を周知徹底されたい」とする要望書を猪口男女共同参画相に提出した。

　ジェンダーフリーをめぐっては内閣府が１月、「使用しないことが適切」と都道府県に通知。その後、ジェンダー関連書籍一時撤去などの動きがあり、女性団体などが通知との関連を指摘している。