性の規準の変更による文化の変革

社会にとって、結婚におけるセクシュアリティと再生は重要な要素です。そのような文化的標準は、どんな改革よりも、皮肉にもフェミニスト運動の目指すものの1つである女性と子供への暴力を減少させているのです。さらに、それは犯罪発生率の低さ、社会の結合力、より長い寿命、よりよい健康、ハイ・レベルの教育およびハイ・レベルの収入を保証しています。（72）しかし、国連は活発に、文化的常識としての結婚以外の性交渉を促進し、中絶、避妊、ジェンダー定義、売春およびポルノグラフィーに関する政策を明らかにし、そのアジェンダを促進しています。国連は、長い間保持されてきた文化的規準および賢明な規準を変革する為の、法的援助や資金提供をするように、各国政府を奨励しています。従来の文化は結婚制度の保護によって自由な性交渉を規制していますが、国連は未決問題への解決の提言として、より大きな社会保険「安全ネット」と結び付いた自由な合意上の性交渉を促進しています。もし国連が若者の性の基準を変更すれば、家族の構造も変化してしまうでしょう。

性の常識革命

ティーンエイジャーの避妊は、高度に論争の的になっている問題ですが、政府が、親の意思に関係なく未成年者の問題を取り扱う場合は、特に問題です。国連の委員会の報告書でも、そのウェブサイトにおいても、どこも結婚まで節制を保つようにという系統立てた提案をしていません。逆に、CEDAW委員会は、繰り返して主張しているのは、ティーンエイジャーが親の許可なしに、避妊薬使用や中絶を普遍的にうけられること。親の許可なしに、医学的カウンセリングをうけられることです。
例えば、国連委員会は、「家族計画への配慮、ティーンエイジャーとヤングアダルトが避妊出来るように改善する（73）」ようにアイルランドに促しました。しかし、30年前に避妊を独身の人々に許可して以来（74）、アイルランドは離婚、婚外子（75）、性感染症（76）、暴力および中絶（77）の割合が急上昇しています。
国連委員会は、さらに、ペルー（78）、ロシア（79）、モルディブ（80）、イエメン （81）およびマケドニア（82）などの、他の国々に対しても類似した助言を与えています。国連の委員会は、加盟国内の法律での、中絶の保護を長い間求めてきました。しかし、1995年CEDAWの北京会議、ニューヨークでの2000年の北京+5会議で、参加国家は、国連の正当なアジェンダから、それを効果的に取り除いて、条約に中絶の保護を含まないことを繰り返し投票しました。そのような明瞭な結果にも関わらず、国連実行委員会は、親権の否認を主張し、逆に、個人的な領域である家庭生活に、国の権限を介入させるように主張し続けています。
ペルーのように中絶が高度な論争の的になっている国々では、国連委員会が、安全性を理由に (しかし実は中絶は出産より母親の健康にとって約4倍も危険なのですが)（83）中絶を主張しています。メキシコのように法律で中絶を禁止してい国々では、国連委員会はその地方自治体や地区政府に「必要であれば女性は迅速に容易な中絶出来る立法を検討するように」（84）と働きかけています。委員会は、「RU-486避妊薬(それが利用可能になれば安価で容易である)の使用を認可する可能性を考察する（85 ）」ようにメキシコの政府にさらに促しています。
アイルランドのように中絶を法律で禁止する国々では、国連は「女性再生の権利（reproductive rights）」として、限定的な人工妊娠中絶法についての、全国対話を促進するように政府に促しています。」（86）しかしながら、アイルランドの人々は既に、中絶を認める為に国家体制を変えるかどうかという、最近2回の国民投票で、これを拒絶しました。しかしなおも、国連委員会は、国の法律に、良心の自由条項に限っては、さらに攻撃を続けています。
例えばクロアチアについては、いくつかの病院で医者やスタッフが、患者に中絶を施すことに反対して中絶を拒否するので、クロアチアを譴責しました。（87）伝統的な神聖な規準と、国際的なフェミニスト運動によって推進されている新しい過激な個人の「権利」の間に衝突がある場合には、国連委員会は新しいものに加担して、古いものや真実を攻撃目標とします。例えば委員会は「医者や病院スタッフの良心的な反対が非常に多いので、南部イタリアでは女性のための中絶施術が制限されていることに、特に懸念を抱いている」と表明しました（88）。

売春を合法化し推進

売春に関して国連が推薦するものは、その社会政策の狙いを、見事に示してくれています。
（彼らの計画する）再生の行為（reproductive act）と結婚（の破壊）の衝撃を緩和することです。CEDAW委員会推薦の評論雑誌は、国連実行委員会が職業としての売春のステータスを上げ、労働法上の十分な保護を与え、他の職業と同じような社会利益を与えたいと考えていることを明確にしています。委員会が売春を禁止する国家に薦める第一のステップは、親切心です。しかし、この推薦が既に、国家にそれを法律上許可するよう、合法的に進展させるのです。
報告書のプロセスは、次のようになっています。
収入のために身を売る貧しい女性の経済的苦難をなくします。女性を貧困におく状況と戦い、売春婦を復権させ、国際的に女性を売買することをやめさせ。売春に関するいくつかの法律を執行し、売春を斡旋する人々を罰し、売春を非犯罪化し、売春を合法化し、売春を規制し、そして職業としての売春に、労働および社会法律の十分な保護を与えます。
次に実際に、報告書の抜粋で、その推進過程を考えてみてください。国連委員会は、「女性を貧困におく状況と戦い、売春を防ぐために女性の経済状態を改善すると共に、有効な処置を講ずる」ようにチェコに助言しています（89）。国連委員会は、売春によって、女性と、女性の進歩と、売春を通して女性の不正取引をする問題に関して、地域的にも国際的な意味でも協力するようにブルガリアに促しています。「国連」は、女性の不正取引をする問題に取り組むために、それが女性の経済的な脆弱さ(それがこの問題の根本原因であるが)に取り組むことが、本質的な問題であることを示唆しています(90)。最後の文は、国連の委員会にとって、その「問題」がただ単に女性の経済状態の問題ばかりではなく、女性の性の開発にも関係があると示唆しています。しかし、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー(91)および他の高度経済発展国では、売春が繁栄しています。「欠乏」・「経済的貧困」は、その根本原因ではないということです。更に、高度に発展している西側諸国では、女性が貧困におかれるのは、社会科学研究が示した所によると、結婚の失敗にあります。(92)
国連委員会は売春を合法化するために、「新しい立法が売春婦の差別をなくし、売春斡旋者たちを罰するべきであるように強く勧める」とメキシコに迫っています(93)。
小国リヒテンシュタインには、国連は、「刑罰が売春婦に課せられないことを保証するために、売春に関係のある法律を吟味して作る」ように勧めています(94)。国連の政策の意図は、ギリシアへの報告書の中で明確に見て取れます。ギリシアでは、売春が非犯罪化されていますが、「その代わりに、それは風紀取締り規定の中で扱われる」とされています。それについて国連は、「風紀取締り規定に関しては、承認するには不適当な構造であると懸念している(95)」と述べています。
ドイツへの国連の助言は、「売春婦は法律上税を納付しなければなりませんが、彼女らはまだ労働および社会法規の保護をうけていない(96)」為、その合法化された職業の立場を、さらに上げることが必要だ、と述べています。
国連が、売春禁止国の、母の日の祝賀や家庭の母親の役割を保護する道徳や法律を妨害しているというのに、その国々を駆り立てて、法律上保護されている仕事の地位を上げないドイツを非難する活動(97)の合法化について、国家的討論を促進させるために、迅速に行動するように薦めるという、この進行には驚くべきものあります。

ジェンダーの再定義: 社会規準の改革

国連は、生殖および家族の中での子供の養育を保護している、文化的かつ法的な構造の削除に熱心です。国連の委員会が推薦しているのは、
従来の性的役割および性的役割分担との戦い。
生物学の区別のない社会構造としてのジェンダーの定義。
ジェンダーの新しい定義を促進するためにすべての学校学年の教科書およびカリキュラムを書き直すこと。
これらの姿勢を促進する資金を提供するジェンダー学の確立。
ジェンダー問題およびジェンダー的に公正な職業の再教育。
またジェンダーのPR活動をおこなうこと。
素人にとって、ジェンダーの定義は、生物学的区別--男性および女性?でしかないので、ジェンダーの再定義は、意味論的な奇妙な戦いのように思えるのです。しかし、国連の政策論上では、ジェンダーは、社会概念としての男女の違いの描き方であり、男女の違いの上に社会構造が成立している、として見なされています。この観点で言うと、「ジェンダー」は、同性愛のようなライフスタイルの選択肢をも含んでいます。ジェンダーの再定義は2つの要素をもっています。社会制約を除去し、同性愛および他の従来にないライフスタイルが正常なものとして受け入れられる新しいフレームワークの作成をすること(98)。国連の体制によれば、すべての「構造」は、社会と法律において等しい立場を持っているべきで、従来保持されてきた役割を含む、男女間の生物学的差異を強化するようなジェンダーの様相がすべて、除去されることになります。
国連委員会がジェンダーを語る場合、それは大体、男女が異なる扱いを受けることを意味しています。または、異性愛者と同性愛者の問題も意味しています。国連での最近の国際的討論では、社会政策の中で、これら差異の区別を根絶する先進国の決定を例証として取り上げています。例えば、最終会議記録に「性的嗜好」という用語を盛り込む為に開催された2000年6月ニューヨークでの北京+5会議での、急進的フェミニストNGOと協力した、幾つかの豊かな国々などがそれです(99)。かなりの代表者たちが「性的嗜好」という言葉を削除し、代わりに「他の立場」という言葉を使用すると投票したにもかかわらず、連合を組んだメンバーは、合意された言葉を甘受できない、その代わりに、性的嗜好を含む「他の立場」として解釈すると宣言しました(100)。そのような定義をめぐる攻防戦は、国連での文化的問題について、現在進行中している討論の中での最前線の問題です。

法律と教科書の変更

社会的規範の再設計をしようとする政治体制の試みは、別に新しいものではありません。それは、思想統制によって個人と社会を作り変えようとする、全体主義体制固有のものです。社会主義者は、社会慣習を変革する最も迅速な方法は、法律や公教育を変更することであると確信しています(101)。CRCとCEDAWの協定を実行する国連の委員会は全く異なりません。デンマーク(102)、中国(103)、ジョージア州(104)は、アイルランドへ送られた、下記と同じような推奨文書を受け取りました。「大学の学術員の性別データを提供すること、 又女性学センターの活動およびプログラムについての情報を示すこと、ジェンダーおよび女性学コースが、どういう風に、従来のカリキュラムの中に統合されているかを知らせること」というものです(105)。CEDAW委員会はアイルランドに対して、さらに様々な手段および方法で、ジェンダー・トレーニングを法律学校カリキュラムの必須にするばかりでなく、法律専門家や裁判官の教育の一部にも入れるように依頼しました。又適切な人数の女性が、例えば家庭裁判所のような専門の法廷などに配置されるように、政府に奨励しています(106)。
このテーマはしばしば繰り返されています。ペルーには、国連委員会は「優先して、有害な性的役割分担を徐々に無くして行く様、ジェンダープログラムを進め、性的役割分担を根絶する為に、一般の人の意識を上げるキャンペーンを実施することを薦める」としました。このような再教育、再定義の全ては、無制限に性行動を促進し、社会規準を変革してしまうような影響を与えるのです。
この国連の目的を達成する為に、各国の政府は、婚外性交渉を普遍的な法律としなければならないのです。又、法律婚や母性・父権、家族を、取るに足らない存在に貶め、そして、（重大な結果を招くであろう）家族の崩壊のために、国家予算を使うことを要求されるのです。

宗教の自由への敵意

西洋の道徳的規範は、一般的にユダヤ教やキリスト教の伝統に基づいています。両者は、個人の行動への、強力な規範を持っています。国連は、これらの宗教によって長い間禁止されてきた行動を求めている訳ですから、結局、その政策がこれらの宗教と直接衝突せざえるをません。
次の文章は、女性への暴力問題の国連特別顧問であるRadhika Coomaraswamyの引用です。
「国家の自決権はCEDAW条項と対立しており、国際人権法(108)と宗教的慣習法の間で、その矛盾を修正せざるを得ない。また国際的な人権思想が、国際的な女性運動の要求と一致して前進している一方で、（フェミニスト運動の解釈する）女性の権利に関する社会現実の多くは、文化的体系から忌避されているという状況にもある....この動きは既存の人権主義の新しい解釈の生成であるだけでなく、さらに新しい権利を生成するものである。最も論争の的になっているものは、性的権利の問題である....人間は、女性を家に閉じ込める偏狭な力に、人間の尊厳および自由という共通の価値が打ち勝つことをただ望んでいるのである(109)。」
中絶のモラル問題は、この文化的衝突の最たるものです。国連委員会は、例えば、宗教上、中絶施術を拒絶する総合病院が、女性を差別すると思っています(110)。そのような宗教的信念を持ち、古代のギリシアおよびヒッポクラテース以来の伝統を支持する病院や医者を、国連人権委員事務局は人権を侵害するということで、攻撃目標としています。次の実例は国連がイタリアに注意を与えた報告書です。「南部イタリアでは、多くの医者および病院スタッフが自分たちの良心によって中絶施術を拒むため、女性が中絶するのに制限が加えられるということに特に憂慮している。」（111）そのようなイタリアのカトリックの強いところで、もし中絶を拒まないとすれば、矛盾してしまうでしょう。
アメリカおよび他の多くの国々では、教会の役割と、宗教の自由の尊重との関係は、明瞭に区別されています。国連ではそうではありません。国連委員会は、これが正に民主主義国家の平均的な意見だと主張して、アイルランドの国家宗教・文化を攻撃していますが、人々が宗教に深く根ざした確信を支持したので、国連の意見は全く無効となりました。アイルランドの人々は、中絶合法化への2回の国民投票を否決しました。CEDAW委員会は、この公けの意思に対して反対しています。その報告書では、
「アイルランドは世俗国家だが、生活や慣習にだけでなく、国の政策にも教会の影響が強く感じられる。特にこの教会の影響によって、女性の健康への権利、reproductive health（つまり、中絶）の権利が、危険にさらされている(112)」
また、法律で宗教的少数派を保護している高度世俗国家ノルウェーに対しては、国連は次のように記しています。
「委員会は、ノルウェーでは特定の教団が、平等な権利法則に従わなくてもよいという、その立法条件を、特に懸念している。女性たちがあるコミュニティーにおいて、又宗教において、家族や個人に関することで、より大きな差別に頻繁に直面するので、女性たちは、宗教に基づいた例外をなくす為、ノルウェーの平等意識を修正してくれるように政府に依頼した(113)。」
さらに、宗教の自由への国連の敵意は、アイルランドとは文化において非常に異なっている国ではありますが、インドネシアへの助言において明らかに見てとれます。「文化的・宗教的価値は、女性の権利の普遍性を害することは出来ない」、そして「すべての国々で、公的活動に携わろうとする女性の能力を禁じる最も著しい要因は、文化的枠組みと宗教的信念であった(115)。」というものです。
国連はクロアチアへは、「教会関連の組織が、女性に関する政府政策に、悪い影響を及ぼし、そのためにCEDAW協定の十分な実行を妨害するという証拠がある(116)」と述べています。また、国連の委員会は中国に対しては、中国が香港返還後も、香港での宗教的自由の伝統を支持するようにしたため、「中国が香港に実施させる協定の条件に関して、7つの約束と宣言を入れたという事実に対して、懸念している。特に懸念を示すのは、協定から『宗教的問題の支配・命令』を免除するという点にある（117）。」と述べました。
各国の公共政策において、宗教的信念について何らかの表明をした時には、国連が敵意を示していることは、国連と伝統的な信念を支持する民族との直接的対決へと発展するでしょう（118）。それでも国連委員会は、他のイスラム教政府の手本となるように、リビア政府が国の宗教的法律および聖典を解釈し直すように、さらに勧めています。

ワシントンが行なうべきこと

アメリカをはじめとして国連憲章の署名国は、各国家が自身の国内政策を決定する権利を持っていることを認識しています。アメリカは用心深く自身の主権を保護し、他の国家の政策が米国の重要な利益と矛盾しない場合、主義として他の国家の主権を尊重するべきです。アメリカは福祉改革や親の権利を奨励するなど、国内的に立法によって家族を強くするための政策をとっていますが、女性差別撤廃条約や子供の権利条約に署名し批准した国家もそれと同じ努力をしているのです。しかし、それが国連によって、非難されているのは明白なのです。
これら二つの条約のどちらも批准してはいないものの、ビル・クリントン大統領の下でのアメリカは、法的かつ制度的に子供を育てる際に母親と父親の役割を持つ両親がそろった家族、および従来の社会的規範の重要性を支持してきた国家に、強いてこれらの法律や政策を変更させようとする国連を支援しました。自由主義諸国のリーダーおよび個人および宗教の自由を強く支持する者として、ジョージ・W.ブッシュ大統領の下のアメリカは、国連の急進的なアジェンダの本質的誤りを露呈させるように、優位に立たなければなりません。この目的のために、政府および議会は以下のことをするべきです。
「アメリカは、まだ論議中の問題であるが故に、子どもの権利条約を批准していないこと、あるいは女子差別撤廃条約に署名していないこと、またそれらを実行する努力もしないことを、国連に対して表明すべきでしょう。
アメリカは、子供の健康、教育および宗教教育について、親が決定する権利を堅く支持していることを国連に明確に表明すべきでしょう。議会は、第104の議会で導入された親の権利および責任法 (S 984/H.R. 1946)が、子供のしつけを監督する親の基本的権利であり、これが家族を保護するために立法されたという、そのポイントを強調すべきでしょう。そのような立法を行ったことは、家族の保護のために自国の法律を固めようとしている他の国家に、モデルを提供することができるでしょう。」「国連委員会が各国の主権を弱めるようなことをする時には、国連への報告システムに協力している国連メンバー国は、オーストラリアが行なった様に、これを拒絶するようにしなければなりません。アメリカは、この助言に従う国々に対する報復には、立ち向かわなくてはなりません。例えば、ノルウェー、スウェーデンおよびドイツは、もしニカラグアがMax Padillaという家族大臣をそのポストから追い出さなかったならば、昨年ニカラグアへの援助を無しにすると脅しました。ニカラグアのPadillaは、全ての産科医・婦人科医に彼らの信念とは関係なく中絶を行うこと、かつ「良心条項」を削除するように要求していたカイロ+5、北京+5の準備会議において、ジェンダーを再定義するJUSCANZ(120)として知られる投票ブロックによって、その決定を阻止しました。先行きの不安な経済状態のニカラグアにとって、（121）その財源を失うことは、目先の問題として、重要な脅威でした。したがって、大統領はPadillaを彼のポストから下ろしました。そのような脅威を取り除くために、アメリカは国連の提案を拒絶するが故に脅かされる国々を支援することを知るべきです。多くの小国は頼みをほとんど持っておらず、国連官僚政治による主権に対する攻撃と戦うには、余りにも開発援助に依存しすぎています。アメリカは、同様にこれらの国々の利益を保護しなければなりません。例えば、反結婚反家族政策を推進する、左寄りのNGO代表者と並んで、委員会の攻撃に反対して、家族および結婚の価値を支持する国々やNGOからの代表者を国連の会議に出席し、彼らの声を聞くことを可能にするために支援するべきです。」
「アメリカが国連社会問題部門で、過去どちらに投票して来ており、今後投票するのかへの特別の注目を与えるために、家族・宗教の自由および国の主権をむしばむ政策を加盟国に強いる国連の代理人の活動に関するヒアリングを開催すること。すべての国連機関および委員会の活動に関する毎年の実行報告書を提出するように、国務省に要求すること。国連機関への米国の寄付は、国益と一致した行動に対して行なわれるべきであり、受理可能な専門的法的問題に適うものでなければなりません（122）。議会は、家族および従来の宗教機関を強くする実行のために、目的を定めるべきです。自分の国内政策を決定する権利を弱めるために行動している国連の機関および組織のために、資金を提供することは、制限されるべきです。国連機関は、議会が国内プログラムを監督するのと同じ様に、監視されるべきなのです。議会は、Government Performance and Results Act（政府実行およびResults法）の下に、米国政府から実行結果報告を要求しています。同じく、米の国税を費やす国際団体からの会計報告を要求すべきです。国連のプログラム、機関および関連組織に継続的に資金調達すべきかどうかの判断のために、毎年これらの報告書を使用するべきです。
国務次官補に、国際組織の国務省法律顧問と協議して、国連CEDAW・CRC委員会の活動についての報告や、家族、結婚、性行為および中絶問題に関する如何なる協定や会合においても、アメリカが関与し新しい方向を示すような、議会に対する国務省の大統レポートを要請すべきです。
国連および世界銀行への資金提供する場合は、NGOに与える如何なる資金の分配も契約も、米国政府が行なっている競争入札と同じやり方で、公のものとすることを明記する追加条項を設けること。資金は、従来の家族および宗教的規範を崩壊させ、国家の主権を弱める活動に充当されてはなりません。
アメリカから、それらの反文化的活動に間接的支援があったかどうか断定するために、過去8年に国連後援で活動するNGOへの資金フローを、米国会計検査院で評価することを要求すること。
家族、宗教の自由および国の主権を保護し強くしようとしている国々と、国連で新しい連合の形成を始めること。」

結　論

国連は、巧妙に根本的社会変革を志す、強力なフェミニスト社会主義連合の手先となりました。この連合は、もともと国連の管轄外にあったアジェンダ（議題）を、加盟国に受け入れるよう強制しようとしています。この連合はまず、5〜10年の会議で、CRCとCEDAWの条約の再解釈を促進し、加盟国国内の政策を変更するよう、各国に奨励することにより、そのアジェンダを進めています。
アメリカは、世界中の家族、女性および子供を守るために、こういう妨害や流れを逆転させる運動に反対するべきです。議会および大統領は、これらの国連の政策が国家の主権および安定のために働いているふりをしているという危険性を認識し、家族を守ろうとしている国家と連携して、親の権利や宗教の自由の権利が、国連の政策の中で守られるように、しかるべき時間や資金を当てるべきです。
（完結）
________________________________________
小さい文字72. 問題および研究の概観に関しては、Fagan　"The American Family."を参照してください。
73. CEDAW委員会　第21　Sess(1999)、「アイルランドに関する報告書」第26段落
73. CEDAW委員会　第21　Sess(1999)、「アイルランドに関する報告書」第26段落
74. 避妊は、1973年にアイルランドで法廷で最初に合法化されました。1980年に下院によって合法化されました。Minister for Health, Desmond O'Malleyおよび国連の最も古いNGOである国際家族計画連盟(International Planned Parenthood)のメンバーによって1985年に自由化されました。そして、さらに、1992年と1994年に自由化しました。
75. 1980年の婚外子は、すべての婚外子の5パーセントに相当しました。1998年までに、婚外子は、すべての生まれの28.3パーセントに相当しました。
76. 性感染症は、1982年と1998年の間に400パーセント増加し、100,000人の人口当たり1,823〜7,436人となりました。
77. 全出産合計に占める中絶の割合は、1998年に1980年に4.5パーセントから11パーセントにまで増加しました。
78. CEDAW委員会　第19　Sess (1998)、「ペルーに関する報告書」、第341段落
79. CRC委員会　第22Sess (2000)、「ロシアに関する報告書」、第48段落
80. CRC委員会　第18　Sess(1999)、「モルディブに関する報告書」、第39段落
81. CRC委員会　第20　Sess(2000)、「イエメンに関する報告書」、第25段落
82. CRC委員会　第23　Sess(2000)、「マケドニアに関する報告書」、第41段落
83. David C. Reardon, "Abortion Is Four Times Deadlier Than Childbirth," The Post-Abortion Review, Vol. 8, No. 2 (April-June 2000).
84. CEDAW委員会　第18　Sess(1998)、「メキシコに関する報告書」、第426段落
85. 同じく第408段落
86. http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/Irl.htm を参照してください(1999年9月19日)
87. 女性差別撤廃委員会報告書　第18　Sess。国連総会、第53のSess (1998)「クロアチアに関する報告書」第109段落
88. . 女性差別撤廃委員会報告書　第17　Sess　国連総会、第52　Sess (1997)「イタリアに関する報告書」第353段落および第360段落.
89. CEDAW委員会　第18Sess(1998)、「チェコに関する報告書」　第208段落
90. CEDAW委員会第18　Sess (1998)、「ブルガリアに関する報告書」　第256段落
91. 最も不法な売春が行われている国の、トップ8は、オランダ、ドイツ、アメリカ、ギリシア、イタリア、スペイン、トルコ、コソボです。ハーバード大学のJohn F. Kennedy School of GovernmentのLaura Lederer博士によって、「16、17世紀に奴隷にされたアフリカ人と同じ数位に、過去10年の間に、取引される女性と子供の数が増加しました。」Laura J. Lederer, Ph.D., "The New Slavery," presented at a Conference on Sex Trafficking, U.S. Senate Caucus Room, September 13, 1999.参照のこと。
92. これについては、see Patrick F. Fagan, "How Broken Families Rob Children of Their Chances for Future Prosperity," Heritage Foundation Backgrounder No. 1283, June 11, 1999.参照のこと。
93. CEDAW委員会　第18　Sess(1998)、「メキシコに関する報告書」、第414段落
94. CEDAW委員会　第20　Sess(1999)、「リヒテンシュタインに関する報告書」、第168段落
95. CEDAW委員会　第20　Sess(1999)、「ギリシアに関する報告書」、第197段落
96. CEDAW委員会　第22　Sess(2000)、「ドイツに関する報告書」、第39段落
97. CEDAW委員会　第18　Sess (1998)、「メキシコに関する報告書」、第414段落。
98. 又注目に値するのは、1996イスタンブールのハビタ交渉で、アメリカ国務省の代表団が、「（同性愛を含む）家族の様々な形式」を他の家族と同じ価値にしろという要求に対して、屈しなかったという事実です。その同じ週、1996年9月21日に、クリントン大統領は婚姻防止法（the Defense of Marriage Act ）(P.L.104-199) (同性愛者の「結婚」を認めず、従来の結婚を守る)に署名しました。（＊この翻訳については曖昧です）
99. 連合は、この問題に依存する国家ばかりでなく、欧州連合およびJUSCANZ、日本アメリカ、カナダおよびニュージーランドから構成されたものでした。
100. http://www.iisd.ca/4wcw/csw44/informals.html　を参照してください。
101. 最近の歴史で同じ傾向のものは、次のとおりです。
1700年代の終わりのフランス革命、1800年代の中のビスマルク、および1900年代の初めのレーニン。
102. CEDAW委員会　第17　Sess(1997)、「デンマークに関する報告書」、第270段落。
103. CEDAW委員会　第20　Sess(1999)、「中国に関する報告書」、第313段落。
104. CEDAW委員会　第21　Sess(1999)、「ジョージアに関する報告書」、第31段落。
105. CEDAW委員会　第21　Sess(1999)、「アイルランドに関する報告書」、第37段落。
106. 同じく第39段落
107. CEDAW委員会　第19　Sess(1998)、「ペルーに関する報告書」、第318段落。
108. この場合家族、モラルおよび、この論文で議論された宗教の問題。
109. Radhika Coomaraswamy, Reinventing International Law: Women's Rights
as Human Rights in the International Community (Cambridge, Mass.: Harvard Human Rights Program, 1997).
110. CEDAW委員会　第18　Sess(1998)「クロアチアに関する報告書。」第109段落。
111. 女子差別撤廃国連委員会報告書　第17　Sess　国連総会　第52　Sess(1997)、ドキュメント#ュュュA/52/38、第353段落「イタリアに関する報告書」
112.　http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/Irl.　参照のこと(1999年9月19日)
113. 女子差別撤廃国連委員会報告書　第14　Sess　国連の国連総会　第50のSess (1995)、ドキュメント#A/50/38、第460段落「ノルウェーに関する報告書」
114. 女子差別撤廃国連委員会報告書　第18　Sess　国連の国連総会、第53　Sess (1998)、ドキュメント#ュュュA/53/38、第282段落「インドネシアに関する報告書」
115. 同じく第10段落
116. CEDAW委員会　第18　Sess(1998)、「クロアチアに関する報告書」、第108段落。
117. CEDAW委員会　第20　Sess(1999)、「中国に関する報告書」、第314段落。
118. Coomaraswamy, Reinventing International Law
119. CEDAW委員会　第13　Sess(1995)、「リビアに関する報告書」、第132段落
120. footnote 19を参照してください。
121. ニカラグアは、1999年の一人当たりのGDP 2,650ドルで、巨額の負債を負っており、1999年時点で貧困層以下は、人口の約50パーセントを占め、半球での最も貧しい国の一つです。
CIA World Factbook2000,at　http://www.odci.gov/cia/publications/factbook/geos/nu.html#Econ.を参照してください。
122. この改革の詳細に関しては、Virginia L. Thomas, "Restoring Government Integrity Through Performance, Results, and Accountability," Heritage Foundation Backgrounder No. 1380, June 23, 2000.を参照してください。