●私の住んでいる自治会が、法人化する、ということで、臨時総会を開催するという。

平成3年地方自治法の一部が改正され、自治会が「地縁による団体」として法人化できるようになったというもの。

なんだかなあ・・・もう色々と権利団体化してゆくようだ。

それにしても、法人化するために自治会のメンバーの３分の２以上の賛同が必要だから、そのために名前と住所を書けと言ってきたので、
「書かない」と答えたら・・・
「自治会をやめてもらうことになります」
と脅されたんですけどぉ〜〜

これどういうこと？！

勿論メリットもあるらしいが・・・権利、権利、権利・・・暫く経過を見てゆくしかなさそうだ。


●最近、注目すべき法律がどんどん出来ている。自殺対策「基本法」ですよ。これも、もうなんだかなあ・・・

自殺対策の法制化を、参院に民間団体が5万人署名
　年間の自殺者数が8年連続で3万人を超えるなか、自殺対策の法制化を求める署名活動をしている全国約20の民間団体は7日、集まった半分の署名約5万人分と請願書を扇千景参院議長に提出した。残りの半分約5万人分は後日、衆院議長に提出する予定。

　提出には、今国会での「自殺対策基本法」成立を目指す超党派の国会議員有志も同行した。

　署名活動は約20の民間団体が協力。5月から年間の自殺者数と同じ3万人を目標に始めたが、1カ月余りで3倍以上の署名が寄せられ、東京の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ライフリンク」代表の清水康之さん（34）は「自殺問題に対する社会の関心の高さを改めて実感した。対策を効果的に進めるには根拠となる法律が必要で、ぜひ法制化を実現してほしい」と話している。

　議員有志が今国会に提出を予定する自殺対策基本法は、自殺対策を国や自治体の責務とし、社会的な取り組みとして実施する課題と定め、自殺防止策や未遂者・遺族への支援充実を掲げている。

●北朝鮮人権法案・・・これはどうなんでしょうか？

衆院拉致問題特別委員会は１２日、平沢勝栄委員長が提案した北朝鮮人権法案を自民、民主、公明３党の賛成多数で可決した。

　１３日に衆院を通過し、１６日の参院本会議で成立する見通しだ。

　同法案は、拉致などの人権問題で北朝鮮の姿勢が改善されない場合、政府が外為法による送金停止など「必要な措置」をとることを定める内容だ。自民、民主両党の修正協議を踏まえ、人権侵害の救済対象には脱北者も含めた。

　１２日の採決では、共産、社民両党は「政府に脱北者を支援させるのは、北朝鮮の内政問題への介入となる」などとして反対した。
（2006年6月12日19時28分 読売新聞）