鳥取人権条例のことが、また「探偵ファイル」に取り上げられていた。↓
“鳥取インフルエンザ”は自由を殺す

前々回に書いたように、人権擁護法のことは、女子差別撤廃委員会(CEDAW)への報告でも毎回とりあげられ、CEDAWから早く法制化するように、勧告を受けている。

国連の人権条約機関には
女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ＝Commitee on the Elmination against Women)の他に
自由規約委員会(Human Rights Commitee)
子どもの権利委員会（Commitee on the Rights of the Child)
人種差別撤廃委員会(Commitee on Elmination of Racial Discrimination)
が置かれている。

このほかに
社会規約権委員会（Commitee on Economic, Social and Cultual Rights)が、国連の経済社会理事会の下に置かれている。

これらの委員会は、それぞれ次のように、日本に人権擁護法に関する勧告等を行なっている。

---

自由権規約委員会
「人権侵害の申立てに対する調査のため・の独立した仕組みを設立すること」(１９９８年勧告）

子どもの権利委員会
「子どもたちの権利の実施を監視する権限を持った独立機関が存在しないこと」（１９９８年）

社会権規約委員会
「可能な限り早期に、パリ原則などにしたがい、国内人権機関老設置するよう」（２００１年）

人種差別撤廃委員会
「裁判所および他の国家機関を通じて効果的な保護と救済措置を利用する機会を確保すること」（２００１年）

また、女子差別撤廃委員会も既に述べたように、人権擁護法を独立機関として成立させるように勧告している。
。。。。。

こんな具合に、人権擁護法案というのは、何重もの国連委員会から成立を促されているもので、
人権擁護法も男女共同参画問題も根はひとつだ。

人権関係の問題はすべて、最後は、国連という大きな壁にぶつかるわけであるが・・・これにどうやって立ち向かえばよいのか、これは、本当に頭の痛い問題だが、

まずは、国連に根のある問題であるということ、
多くの問題、慰安婦問題も、外国人参政権問題も、
人権擁護法案も、夫婦別姓法案も、男女共同参画問題も、
すべては同じところに繋がるということ、

これを多くの人に認識して頂きたい。

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